インド首相「仮想通貨の課題解決には世界が協調する必要あり」

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ビットコインとイーサリアムの低迷が続く

月曜日、米国ではマーティン・ルーサー・キング牧師の日で株式・債券市場が休場となりました。この日、ビットコインやその他の主要な仮想通貨の価格は下落を続けました。

 

時価総額で最大のビットコインは1%以上下落し、42,000ドル付近で推移しています。ビットコインは、11月に69,000ドルを超える史上最高値を記録した後、約30%下落しました。イーサリアムもほぼ同様の動きで、4,800ドル前後の史上最高値を記録した後、3,200ドルまで下落した。しかし、いくつかのテクニカル分析によると、売りの傾向は抑えられ始めていることを示しています。

 

アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ドイツ、香港、南アフリカ、英国、米国の8カ国で6000人以上を対象にしたVisaのによる最新の調査によると、仮想通貨に関心がある成人の約3分の1が仮想通貨を所有または使用しており、その大多数が過去1年間で使用が増えたと答えていることがわかりました。

 

回答者の約81%は、店舗で仮想通貨を使用するために仮想通貨対応のカードが欲しいと答得ました。回答者の84%は、このような利用方法を通して、仮想通貨のインセンティブが欲しいと答えました。また、回答者の18パーセントが、利用する主要な銀行として今後12ヶ月の間に仮想通貨関連商品を提供する銀行に移す可能性が高い、または非常に高いと回答しています。Visaのフィンテック部門の責任者であるTerry Angelos氏は、声明で以下のように述べています。

 

「お金の動き、デジタル所有権など、広範なテクノロジー分野で仮想通貨が開発されています。消費者が投資へのアプローチ、銀行の場所、お金の未来に対する見方を変えるにつれ、すべての金融機関は仮想通貨戦略を欠かすことができなくなります。」

 

伝統的な金融市場が一時的に弱気となっている中、仮想通貨の投資家は仮想通貨ユーザーの優位性という点で、まだ楽観できる確かな理由を持っているのでしょう。

 

インド首相「仮想通貨の課題解決には世界が協調する必要あり」

Coindeskの最新レポートによると、仮想通貨がもたらす問題に対処するために、インドのナレンドラ・モディ首相は世界的な協力を呼びかけました。モディ首相は、17日に開催された世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)において、遠隔で演説した際にこのように述べています。

 

「世界秩序の変化に伴って我々が直面している課題も増大しており、仮想通貨は、この種の課題の1つであります。これに対処するためには、すべての国や世界機関が協調して行動を起こさなければなりません。」

 

モディ首相は、仮想通貨の課題をサプライチェーンの混乱、インフレ、気候変動などの課題と比較して、以下のように指摘しています。

 

「ビットコインに関連する技術の種類は多岐に渡り、一国による判断によるのでは、仮想通貨がもたらす問題に対処するには不十分です。我々は同じような考え方を持つ必要があります。」

 

同国で提案されている仮想通貨関連法は、4月に行われる今年の予算議会が終了するまでは立法化される見込みはありません。一部の報道によると、当該法律は元々、すべての民間の仮想通貨を禁止する一方で、基礎的な技術の発展を促進するためにいくつかの例外を認めていました。しかし、仮想通貨を貨幣や支払い手段として使用するのを禁止する一方で、資産として用いることは許容する内容に変更されています。

 

モディ首相は講演で、現在のあらゆる組織が日々変化する課題に対処する準備ができているのかという根本問題について問いました。世界第2位の人口であるインドのトップは、以下のように述べてスピーチを締めくくりました。

 

「新しい問題には新しいアプローチが必要であり、どの国もこれまで以上に他国の力を必要としています。このような会議を通して行う対話によって実を結ぶと信じています。このような制度ができた当時の状況と今日の状況とは異なっています。日々変化する状況だからこそ、すべての民主主義国家は各国が協調して、これらの制度を柔軟に改革しながら現代の課題に対処していかなければならない責任を負っているのです。」

 

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