ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）とは？スケーラビリティ問題解決のために開発された仮想通貨を徹底解説！

ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）の概要

BCHの概要
基本情報	仮想通貨名	ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、ビットコインキャッシュノード(Bitcoin Cash Node)
	ティッカーシンボル	BCH、BCC、XBC、BCHN
	発行開始年月	2017年8月
	主な利用用途	決済・送金・投資
発行状況	発行主体	存在しない。プログラムによる自動発行。
	発行方法	ハードフォーク時の自動生成、ブロックチェーンの追記作業(マイニング)に対する報酬としての新規発行
	上限発行量	2100万BCH
	発行可能数の変更	可能
	発行予定・発行条件	1ブロックを生成するごとに、マイナーへの報酬として発行される。 発行開始当初は12.5BCHが発行されたが、21万ブロックが生成されるごとに報酬が半減し、2021年4月現在は6.25BCHが発行される。
価格移転記録	コンセンサスアルゴリズム	PoW(Proof of Work)

 

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ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)の発行主体（財団など）について解説

ビットコインキャッシュに発行主体は存在しません。発行などに関する中核的なプログラムが公開されているため誰でも開発や発行に携わることができます。

 

ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)のCEOについて

 

ビットコインキャッシュには、CEOに当たるような中心的な人物はいません。開発も複数のコミュニティが独立して行う「分散型の開発」を行っており、中心的なものはありません。

 

ただビットコインキャッシュを語るうえで大切な人物がいます。それがロジャー・バーです。

 

ロジャー・バーはカリフォルニア州に生まれ、ディアンザカレッジというコミュニティ・カレッジを1年で中退し、25歳のときにはコンピューター部品事業で成功を収めました。

 

2011年にはまだ登場して間もないころのビットコインに関心を抱き、初期のビットコイン関連事業に相次いで投資を行いました。

 

このとき投資を受けた事業としては、ビットコインや他の仮想通貨についての情報発信を行うBitcoin.comや、取引所サービス、ウォレットなどを提供するBlockchain.com、仮想通貨リップルを管理するRipple.incなどがあります。この投資から、ロジャー・バーは現在でもビットコイン・ジーザス(Bitcoin Jesus)と呼ばれています。

 

ロジャー・バーは熱心なリバタリアン(経済的、個人的な自由を重視する政治思想の持ち主)であり、中央集権的なシステムからの脱却を目指すビットコインに大きな関心を寄せたのです。

 

2017年8月にビットコインキャッシュが誕生すると、ロジャー・バーはビットコインキャッシュ支持を表明します。

 

2017年10月にはTwitter上で自身がCEOを務めるBitcoin.comの記事を引き、「Bitcoin Cash is Bitcoin.(ビットコインキャッシュこそビットコインだ)」と発言。その影響で、ビットコインキャッシュの価格が1日で22％も上昇しています。

 

更に2017年12月には同様にTwitterで「Bitcoin Cash is Bitcoin. Bitcoin Core is not.(ビットコインキャッシュこそビットコインだ。ビットコインコアはそうではない)」と発言。ビットコインキャッシュの価格が1日で80％も上昇しました。

 

ロジャー・バーは現在もビットコインキャッシュ支持派として、世界で普及活動に努めています。

 

自身が市民権を有するアンティグア・バーブーダという国では、40以上の企業がビットコインキャッシュによる決済を導入しています。

 

ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)のCTOについて

 

ビットコインキャッシュは複数のコミュニティが開発を行う分散型開発という形式を採っており、CTOに相当する人は存在しません。

 

しかしビットコインキャッシュのリード開発者として有名なのが、アモーリ・セシェという人物です。ネット上ではDeadal Nixと名乗っています。

 

アモーリ・セシェは2017年7月にオランダのアーネムで開かれたビットコインの未来(Future of Bitcoin)というカンファレンスにおいてビットコインABCのプロトコルを発表しました。このとき発表されたビットコインABCが後のビットコインキャッシュです。

 

2017年8月にビットコインキャッシュが誕生したのちはリード開発者として開発に携わっています。アモーリ・セシェはビットコインキャッシュの課題として大手の仮想通貨と比較して開発資金が足りていないことを指摘しており、2020年8月には新たなアップグレード案としてコインベースルール(Coinbase rules)というものを盛り込むことを発表しました。

 

コインベースルールは、マイニング報酬のうち8％を指定のウォレットアドレスへ送るよう決めたものです。ビットコインキャッシュの開発チームはマイニング報酬から新たな開発資金を捻出しようとしたのです。

 

アモーリ・セシェはコインベースルールの実装について、もし実装しなければビットコインキャッシュの将来は「ゆっくりと無価値になっていく(slow drift into irrelevance)」と危機感を露わにしています。

 

しかしコインベースルールの実装は開発コミュニティの分裂を招きました。ロジャー・バーも反対を表明するほか、コミュニティの中にはアモーリ・セシェの辞任を求める声もあります。

 

2020年11月にはビットコインキャッシュは分裂。アモーリ・セシェの開発するビットコインABC(Bitcoin ABC)とビットコインキャッシュノード(Bitcoin Cash Node)に分かれました。

 

マイナーの大半はビットコインキャッシュノードを支持すると見られ、ビットコインABCは消滅の危機に瀕しています。

 

ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)のその他主要人物について

ビットコインキャッシュに限らず、すべての仮想通貨はポジティブなニュースが流れることで期待感が高まり、価格が上昇します。

 

ビットコインキャッシュは、Bitcoin.comが積極的に支援しており、価格に大きな影響を及ぼしています。

 

Bitcoin.comの共同創設者兼CTOであるエミル・オルデンバーグは2017年12月、スウェーデンのテック系情報サイトであるBreakitで、自身が保有するビットコインをすべてビットコインキャッシュに乗り換えたと発表。更に今後はビットコインキャッシュ向けのサービス開発に力を注ぐと発言しています。

 

実際に、2020年2月にはBitcoin.comとダナルジャパン、スタンダードキャピタル社の3社でビジネスアライアンスを締結し、ビットコインキャッシュ決済サービスの開発を進めることで合意しています。

 

ダナルジャパンは韓国でモバイル決済システムの開発と金融インフラの提供を行うダナル社の日本法人です。またスタンダードキャピタル社はSTO(Security Token Offering)事業を提供する日本の企業です。3社が得意分野を活用し、ビットコインキャッシュ決済サービスを開発します。

 

また2020年6月にはBitcoin.comがメールアドレス宛てにビットコインキャッシュを送金できるサービスを開始しています。

 

2021年4月現在、Bitcoin.comのCEOはステファン・ラストという人物が務めています。Bitcoin.comの施策やCEOの発言には注目したほうがいいでしょう。

 

ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)の発行方法、発行条件

ビットコインキャッシュではブロックが生成されるごとに、生成したマイナーへの報酬としてビットコインキャッシュが新規発行されます。

 

また新規発行量は常に一定というわけではありません。21万ブロックごとに半減期というものが設定されており、新規発行量が半減します。

 

ビットコインキャッシュでは10分に1つブロックが生成されるようプログラムされているため、10分×21万ブロック＝約4年に1度のペースで半減期を迎える計算です。

 

2017年8月には新規発行量は12.5BCHでしたが、2020年4月に半減期を迎えたため、現在の新規発行量は6.25BCHとなっています。

 

ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)のコンセンサスアルゴリズム

ビットコインキャッシュはコンセンサスアルゴリズムにPoW(Proof of Work)を採用しています。Work(作業)と名前にあるように、PoWはマイナーの作業量によって合意を形成し、ブロックを生成する仕組みです。

 

PoWではマイナーは「ハッシュ関数」というもので暗号化されたブロックを復号するために「ナンス(number used once)」という番号を繰り返し変更させ、計算処理を行います。そして最初に復号したマイナーがブロックを承認。報酬を受け取ります。

 

最初にブロックを復号したマイナーは、必然的にすべてのマイナーの中で最も多くのナンスを使い、計算処理をしたことになります。つまり最も多くの作業をこなしたということです。

 

メリット

PoWのメリットは非中央集権性と高いセキュリティにあります。

 

PoWではマシンさえあれば誰でも取引記録の承認に参加することが可能です。従来の金融システムと比べれば平等かつ公平であり、仮想通貨の掲げる非中央集権性という理念に即しています。

 

またPoWでは高いセキュリティが確保できます。PoWではすべてのマイナーが計算処理を行ってブロックを検証しているため、仮に不正を起こそうとしてもすぐに見つかってしまいます。

 

万が一不正が発覚した場合には、不正が行われたブロックを無視してひとつ前のブロックから再度つなぎ直すことができるため、正当だと証明されたものしか残りません。

 

更にマイニングで記録の改ざんを行うには、すべての計算能力の過半数、すなわち51％を単独で保有しなくてはなりません。それだけの計算能力を有するのであれば不正を働くよりも、正当にマイニングに参加したほうが利益は大きくなります。

 

もし不正を働いても不正が発覚したことで価格が下がり、利益が減少してしまいます。PoWでは特別な仕組みではなく、経済的な合理性を用いてセキュリティを担保しているのです。

 

デメリット

PoWでは取引の承認に計算処理という余計なプロセスを加えることで、承認が遅くなってしまう点がデメリットとして挙げられます。取引の量が増えることでデータを処理しきれなくなり、送金の遅れや手数料の高騰を招いてしまいます。

 

この問題はスケーラビリティ問題と言われており、ビットコインキャッシュではスケーラビリティ問題の解決を大きな課題としています。

 

またより確実に利益を得るためにマシンパワーを大きくする競争が起き、マイニングに必要なコストが大きくなり過ぎてしまう点もPoWのデメリットです。

 

マシンパワーを確保するための専用のマシンは高価なうえ、電力消費量も大きく、個人で購入するのは難しいです。結果として、マイニングが大企業などに限定され、非中央集権性が損なわれてしまいます。

 

PoWは環境への負荷も大きく、半減期による報酬の低下でマイナー離れが起きる可能性もあります。

 

ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)のプロジェクトポリシー（発足の目的・背景など）

ビットコインキャッシュはスケーラビリティ問題が発端となって生まれた仮想通貨です。

 

2017年7月20日、BIP91(Bitcoin Improvement Proposals 91)がアクティベートされ、翌21日にビットコインにSegwitが実装されました。SegwitはSegregated Witness(署名領域の分離)の略で、取引データ内にある署名というデータをブロックと別の領域に切り離すことでデータのサイズを小さくし、ひとつのブロックに入る取引の量を増やす技術です。

 

ビットコインの開発コミュニティ内では取引量の増加によって取引データを処理しきれず、遅延が発生してしまうスケーラビリティ問題がかねてより問題となっており、解決策が議論されていました。Segwitはその解決策としてコミュニティの大半が支持していました。

 

しかしビットメイン(Bitmain)などの大手マイニングプールや、ビットコインアンリミテッド(Bitcoin Unlimited)などの一部の開発コミュニティがSegwitに反発。ブロックの容量(ブロックサイズ)を従来の2MBから8MBへ拡大することでスケーラビリティ問題の解決を図るべきだと主張しました。Segwitは問題の先送りにしかならず、デジタル通貨としてビットコインを扱うのであれば根本的な解決が必要だとしたのです。

 

結果2017年8月1日にハードフォークが実施され、Segwitを導入した従来のビットコインとブロックサイズを拡大したビットコインキャッシュに分かれました。更にその後、ビットコインキャッシュはブロックサイズを32MBにまで拡大しています。

 

ビットコインキャッシュの開発コミュニティは、取引データをすべてブロックチェーン上(オンチェーン)で処理するべきだという思想を持っていました。オンチェーンは透明性が高く、取引データの検証も容易です。

 

またビットコインやビットコインキャッシュではブロックの生成が10分に1度になるよう、計算処理の難易度を自動で調整するようにしていますが、両者では異なるプログラムを採用しています。

 

ビットコインでは2週間に1度難易度が調整されますが、ビットコインキャッシュではよりマイニングを安定して行えるよう10分に1度調整するものに変更したのです。

 

ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)のアライアンス、過去のビッグニュース

最後にビットコインキャッシュに関連する過去の大きなニュースを紹介します。

 

2018年11月16日　ビットコインキャッシュがハードフォークを実施

この日、ビットコインキャッシュのブロックチェーンでハードフォークが実施され、ビットコインキャッシュがビットコインABCとビットコインSVに分裂しました。

 

ビットコインABCはブロックサイズを32MBにしたままスマートコントラクトなどの拡張機能をつけたものでした。

 

一方ビットコインSVはサトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライトらが主導したものです。余計な機能を一切つけず、あくまで初期のビットコインのホワイトペーパーを尊重していました。ただしブロックサイズを128MBにまで拡大しています。

 

ビットコインABCとビットコインSVはどちらが正当かを競い、公開後に「ハッシュ戦争」と言われる争いを起こしました。どちらがより長くブロックチェーンを伸ばすことができるかを競い、長いほうがビットコインキャッシュの名称を継承するという争いです。

 

ハッシュ戦争は2018年11月26日に終結し、ビットコインABCがビットコインキャッシュとなりました。しかしおよそ10日の争いで仮想通貨市場は暴落。ビットコインの価格はおよそ45％も下落してしまいました。

 

2020年4月8日　ビットコインキャッシュが初めての半減期を迎える

この日、ビットコインキャッシュは初めての半減期を迎え、マイニング報酬が12.5BCHから6.25BCHとなりました。

 

半減期はその仮想通貨の価格が上昇する兆しだとされる一方、報酬が減ることでマイニングの収益性が悪化し、マイナー離れが起きる可能性も懸念されていました。

 

実際に半減期を迎えた直後、ブロック生成は最大で2時間程度遅延してしまいます。事前の懸念通り、マイナー離れが発生したのです。またプログラムによるマイニングの難易度の調整も行われましたが、ハッシュレート(マイニングの処理速度)もなかなか安定しませんでした。

 

ただし価格自体は大きな下落はしませんでした。マイナー離れが充分予測されていたためだと考えられます。

 

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