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Coinbaseが2019年中の日本でのライセンス取得に自信を示す！
米国最大級の取引所であるCoinbaseのチームポリシーオフィサーを務めるMike Lempres氏は、金融庁とのライセンス取得の協議がうまくいく見解であることを、Nikkei Asian Reviewとのインタビューで示しました。
「それ（日本でのライセンス取得）は間違えなく2019年になるだろう」
Coinbaseは米国最大の取引所の1つであり、2,000万アカウントを所持し、昨年は1億ドルの収益を上げたことが報道されています。同取引所は今年6月に日本に進出することを表明しており、マネージングディレクターを任命しています。
Coinbaseの日本進出のニュースについて詳しく知りたい方は、【米国最大の仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）が日本進出を発表！】を参考にしてください。
Coinbaseはセキュリティに力を入れている取引所であり、同氏によると、550人の従業員のうち、数十人がセキュリティに専念しているとされています。また、資産の99%がインターネットに接続されていないコールドウォレットに保管されており、1%のみがホットウォレットに保管されています。
さらにホットウォレットに保管されている1%には、保険によって保護されており、セキュリティ上のCoinbaseの強みは、日本でのライセンス取得にとって追い風になると、同氏は考えています。
「日本政府はよりセキュリティを重視しており、私たちにとってよいことです。」
しかし、金融庁の認可を受けるために議論されている問題はまだ残っており、1つの主要な問題は、金融庁が取引所のシステムを日本で管理することを必要とするかどうかということです。
システムが国内で管理された場合、金融庁が取引に対する監視能力を改善することはできる一方、Coinbaseにとってはセキュリティリスクを生み出す可能性があります。
「私たちは、米国ではストレージを保護するために構築された全てのものを備えています。私たちはハッキングの可能性を高めることは何もしたくなく、アメリカで行っていることを日本や他国で、複製することは難しいでしょう。」
日本の金融庁は、以前は未登録の取引所が認可を待つ間、営業することを許可しており、このことが数多くのプラットフォームが存在する急成長の業界を生み出し、日本の個人投資家は、ビットコインや他のデジタル通貨に大きな影響力を持っていると言われていました。
しかし、コインチェックから約580億ものNEMが流出したことで状況は変わってしまい、金融庁の厳格な規制に対応できない取引所は、取引所ビジネスから離れるか、コインチェックのように大企業に売却することになりました。
また、Zaifから約67億円分の仮想通貨が流出したことで、さらに厳しい監視になることが懸念されています。一部のアナリストは、日本やその他の国々で規制監督が強化されたことで、ビットコインなどの主要通貨やICOを通して発行される新しいデジタル通貨への投資家の興味を弱めることになったと指摘しています。
しかし、Coinbaseは楽観的な姿勢を示しており、同氏は以下のように述べています。
「日本は当初から活発で大きな市場であり、いくつかの悪い経験から立ち直ってきたので、弾力的であることが証明されています。私たちは日本には、信頼できるサービス提供者への大きな需要があると考えています。」
Coinbase calls Japan's cryptocurrency crackdown 'good for us'
参考記事はこちら
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