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仮想通貨ファクトム（Factom/FCT）とは？
ファクトム（Factom）はブロックチェーン上に登記簿や印鑑証明など特定の事実を証明するシステムとして開発され、2015年4月にリリースされました。ビットコイン（BTC）のブロックチェーンが「分散型情報管理システム」と呼ばれるのに対し、ファクトムの改竄不能なデータを作成し維持管理するシステムは「分散型公証システム」と称されています。Factomはすでに実用されていて、不動産業界や医療業界から高い評価と期待を集めています。
実は、Factomという名前はプラットフォームを指す名称で、通貨名はFactoidといいます。
基本的に仮想通貨は通貨の発行上限を設定されているものが多いですが、ファクトムは発行上限を設定していません。2017年12月10日現在のファクトムの発行枚数は8,745,102枚、市場価格は1FCT＝約2,402円、時価総額は21,004,099,964円（210億円）で、仮想通貨の時価総額ランキングでは第59位にランクインしています。
仮想通貨ファクトム（Factom/FCT）の特徴や仕組み
個人情報や重要データの流出の危険性がない
ファクトムに記録されたデータは、ブロックチェーンに記載されるため改ざんができず、セキュリティも高いことで注目を集めました。ファクトムが誕生したことによって証明書の発行や閲覧に第三者が不要になり、それによって手数料も大幅に削減することができるようになりました。
こうして暗号化したデータを分散して保存することで個人情報や重要データの流出を防いでいます。このような特徴からファクトムの特徴は不動産業界、医療業界などから注目を集めています。ここでファクトムが実際に活用されているプロジェクトやサービスをご紹介します。
ファクトムハーモニー（Factom Harmony）
「Factom Harmony（ファクトム・ハーモニー）」は、アメリカの住宅ローンの領域で新しく開発されたサービスで、契約書などの住宅ローンの契約情報を一括でブロックチェーンに保存し、管理していきます。Factom Harmonyで管理することで不正や改ざんなどのリスクを無くし、さらに書類等にする必要がないため、管理コストを下げた形で半永久的に保存することが出来ます。
Factom Harmonyを利用すると、1件の住宅ローン処理に必要とされる平均約1,000ページもの書類が不要になり、さらに、アメリカ全土で年間約500億ドル（約5兆5千万円）が費やされるといわれている住宅ローン事務処理コストが削減できます。不動産取引に関係する買い手や売り手、不動産業者や金融業者などの不動産取引仲介業者は契約書改竄のリスク回避が行える上に大幅コストの削減が可能となると言われています。
オフラインとオンラインを繋ぐ「dLOC」というソリューション
「dLOC（dLOC by SMARTRAC：ディーロック・バイ・スマートロック)」はファクトムがSMARTRAC（スマートロック）社と共同開発を進めているプロジェクトです。オフラインとオンラインを繋ぐというコンセプトで開発され「出生証明書」、「土地の権利」、「医療記録」など重要なオフラインの書類をデジタルのステッカーで認証、管理できるシステムです。
具体的には、紙などに書かれたオフラインの書類をバーコードやQRコードなどで読み込めるオンラインのdLOCステッカーに取り込み、記録された内容をブロックチェーンで管理することで、改竄などの不正行為が行われないセキュアな方法で管理することが出来ます。
この機能を応用していくことで、医療記録を記録したdLocステッカーがあれば、病院で過去の治療履歴やアレルギーなどの情報を把握できるので的確な診断が可能になるなど、安全な情報管理のもとで行なうことができれば、個人の情報管理を安全かつ、簡単に実施することができるようになります。
Factom Inc.という管理者の存在
一般的に仮想通貨は「いかなる政府や金融機関の影響も受けない」というビットコインの基本理念を踏襲していて、中央管理者が存在しない民主主義的な暗号通貨が主流となっています。
しかし、ファクトムは「Factom Inc.」という企業が運営、管理していることから明確な中央管理者が存在します。ファクトム関連のプロジェクトやサービスが適切にスピード感を持って運営されている点は、リップルラボが運営するリップル（Ripple/XRP）と同様です。
中央集権的な体制にはメリットもデメリットもありますが、非中央集権的な運営のビットコインがステークホルダーの数が多いことで、アップデートなどの動きが遅いところを見ると、中央集権的な仮想通貨が今後躍進をする可能性が大いにありますね。
仮想通貨ファクトム（Factom/FCT）の将来性や今後の価格
ファクトムの高騰材料・ニュース
2015年にリリースされたファクトムは、その分散型公証システムのポテンシャルの高さから急速に普及しています。
2017年6月には、ファクトムの掲げる「ファクトム・ハーモニー」がビルゲイツ財団と提携し米国の住宅ローンの管理計画を始動させ、すでに160兆円にも上るアメリカ住宅ローンの情報の保守管理に採用されています。6月の高騰はこの発表が引き金となっています。
さらに、「dLOC」はアメリカ大手医療プロバイダー「HealthNautica」がファクトムとパートナーシップを組んだことで医療現場の情報管理に採用されようとしています。
このような背景や世界的に仮想通貨が活発に取引され、マーケット規模が拡大していることなどから仮想通貨ファクトムは今後益々時価総額を増やしていく可能性が高いため、十分投資対象として考えて良いでしょう。
日本では、大手取引所のCoincheck（コインチェック）が初期からファクトムを取り扱っていました。
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