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金融庁長官が「仮想通貨を過度に抑制することはしない」と発言!

今年7月に新しく金融庁長官に就任した遠藤俊英長官は「仮想通貨業界を過度に規制を行なうつもりはない。適切な規制の下で成長を望む」とロイターの取材に語りました。仮想通貨取引について、金融庁は消費者の保護と技術革新の促進のバランスを取ることを目指すと述べています。

金融庁長官の遠藤俊英氏の発言
・「仮想通貨業界を過度に規制しない。適切な規制の下で成長を望む」
・今年7月、遠藤俊英氏は金融庁長官に就任したばかり

金融庁は2017年に、一般投資家の保護を行いつつ、仮想通貨・ブロックチェーンの技術革新を促進を目指す「仮想通貨取引」の法的枠組みを制定しました。しかし、2018年1月にCoincheck(コインチェック)の530億円の仮想通貨盗難事件を経て、仮想通貨規制に関する姿勢を一変させています。

 

その後、仮想通貨交換業のみなし業者に対して行われた金融庁の検査では、多くの取引所でユーザーを保護し、マネーロンダリングを防止するための基本的な内部統制が不足していると指摘されています。そして、実際に、一部の取引所に対しては業務改善命令や業務停止命令を発しています。

 

参考記事はこちら

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