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SECがイーサリアム(ETH)を有価証券に分類しないと発表!

SEC(米国証券取引委員会)のコーポレート・ファイナンス部門責任者のWilliam Hinman(ウィリアム・ヒンマン)氏は、「イーサリアムは有価証券に該当しない」と有価証券への分類を否定しました。これによって一時的にETHの取引価格が10%を超える高騰を見せました。

 

イーサリアムとリップルは、有価証券に分類され、アメリカの仮想通貨取引所で取り扱いができなくなる可能性があることが指摘されていました。詳しくは、【ETHやXRPが米国取引所で取引不可になるかも?有価証券に分類される可能性を指摘】を参考にしてください。

 

また、先週ビットコイン(BTC)については、SEC会長のJay Clayton(ジェイ・クレイトン)氏が「ビットコインは証券ではない」と表明しました。今回の発表でビットコインとイーサリアムの証券分類が否定されましたが、今後、SECがリップル(XRP)など人気仮想通貨を証券分類するのかどうかという部分に注目が集まります。

 

 

今回のWilliam Hinman(ウィリアム・ヒンマン)氏が発言から見えてきた「仮想通貨が有価証券に分類されるかどうか?」を判断するポイントは大きく2つあります。一つは「第三者が投資によるリターンを期待しているかどうか?」でもう一つは「分散化された仕組みを持っていて、中央集権的な組織を持っていないこと」です。

暗号通貨が有価証券であるかどうかを判断軸
・第三者が投資によるリターンを期待しているかどうか?

個人または団体がその資産の創出と販売に資金援助を行っていたか、そして開発と保守運用に重要な役割を果たしているか?

 

・分散化された仕組みを持っているかどうか?

SECのヒンマン氏は「ビットコインは、非中央集権的であり、事業にとって決定的要素である中央の核となる組織は存在しないため、証券ではない」と発言しており、「非中央集権的な仕組み、中央集権の組織を持っていないこと」が一つ重要なポイントになる見込みです。

このように、SECは「ビットコインとイーサリアムを有価証券ではない」と否定する一方で、William Hinman(ウィリアム・ヒンマン)氏は「ICOトークンの多くは有価証券に分類され、証券法の規制を受けるべきだ」と述べています。

 

 

参考記事はこちら

 

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