コインチェックが資本提携を検討！事業継続に向けて商社や金融機関などが候補か？

2019年2月20日

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コインチェックが資本提携を検討！

1月26日に不正アクセスによって仮想通貨NEMを580億円分流出した仮想通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」を運営するコインチェック社が他社との資本提携を検討していることが判明しました。

コインチェックは「流出したNEM保有者への補償」を発表し、仮想通貨交換事業者として事業継続の意志を表明しているため、事業継続に向けて社内体制の立て直しを模索し、外部資本注入や他社の傘下入りや役員派遣などを検討していて、金融庁も後押ししているようです。

コインチェックは、金融庁が公式に「仮想通貨交換事業者」として認定している事業者ではなく、暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場で事業を運営していました。そんな状況下で、仮想通貨流出事件を発生し、金融庁からの業務改善命令を受けています。

金融庁は、2月13日の期限前にコインチェックへの立ち入り検査を行なうなど、コインチェック側の説明が不明瞭な点が多く、不信感を持っていると言われています。

こういった背景からコインチェックとしては、今後も「仮想通貨交換事業者」として事業継続を認めてもらうために他社との提携を検討している模様です。実際に、コインチェックの大塚雄介取締役は他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と報道陣の取材に対して回答しています。

資本提携先は同業を展開する「Zaif（ザイフ）」を運営するテックビューロやbitFlyer社ではなく、商社や金融機関が濃厚だと言われているようです。今後のコインチェックの動向に目が離せません。

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1月28日	【速報】コインチェックの補償方針が決定！不正送金されたNEMを日本円で返金！
1月29日	金融庁、コインチェック（Coincheck）に対して業務改善命令を発表！
2月13日	2月13日のコインチェックの記者会見内容まとめ