韓国が仮想通貨課税に関する枠組みを6月までに発表！

2018年4月2日

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韓国が仮想通貨課税に関する枠組みを6月までに発表

韓国の企画財政部が、仮想通貨課税に関する枠組みを6月までに発表する旨を公表しました。企画財政部の広報担当によると、具体的な期限は決まっていないものの2018年上半期の間には税制に関する発表を行うようです。

今回このニュースを報道したFNNは、実際に課税が行われるのは2019年以降であるとし、今年中の導入はないという見方を示しております。

今年の1月には22%の法人税と2.2%の所得税を徴収することを発表しましたが、今回の報道により、今後は仮想通貨に対しての限定的な法整備を進める方針が明らかになりました。

また今回の法整備に際して、韓国国税庁は、仮想通貨に関する課税を各国の実例を参考に検討しており、アメリカや日本、ドイツ、イギリスに職員を派遣し、仮想通貨関連の様々な課税の枠組みを調べていました。結果として、多くの場合、収入に対して税がかかるという原則にのっとった課税が各国で行われていることがわかったようです。

韓国はICO規制の緩和を計画していると報道されるなど、仮想通貨への規制が以前よりも緩やかになる可能性も指摘されています。そんな中、税に関する法整備、さらには仮想通貨全体においてどのような法整備が進んでいくか、大きな注目が集まりそうです。

韓国のICO規制の緩和計画については、【韓国がICO規制の緩和を計画！特定条件下でのICOを容認する方針か】を参考にしていただければと思います。