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G20首脳宣言での発表内容

12月1日アルゼンチンのブエノスアイレスで行われたG20サミットの首脳宣言において、一部仮想通貨に関する内容が言及されました。

 

首脳宣言では「我々はFATF基準に沿って、マネー・ロンダリング対策とテロ資金対策のために暗号資産(仮想通貨)を規制し、必要に応じてその他の対応を検討する」と発言されました。

FATFとは

FATF(Financial Action Task Force)とは、80年代後半にG7がマネーロンダリング対策に設立したOECDの組織であり、2001年以降テロ資金対策もできるよう拡張した政策立案機関です。

 

現状、多国籍企業が行う国際送金は各国の税法上の抜け穴を利用することが可能であり、課税を逃れることができる状態です。これに対しG20では、新たに国際的巨大IT企業を対象とした「デジタル課税」を設置し、マネーロンダリングやテロ資金対策とすることを検討しているとのことです。

一方で、アメリカや中国といった巨大IT企業を抱えている国はあまり積極的ではないと見られています。首脳宣言では詳細について2019年中に検討し、2020年には最終報告を提出するとされているため、来年のG20大阪サミットでも話し合いが行われると見られます。

 

 G20 calls for regulating crypto with FATF standards

参考記事はこちら

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