ディーカレット（DeCurret）の法人口座開設方法手順を画像を使って解説

デジタル通貨での決済が急速に普及する現在、法人間取引の決済にビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）が用いられるケースは増加傾向にあり「業務の中で受け取ったビットコインを日本円に変えたい」や「海外支社への送金時間を短縮したい、手数料を削減したい」というニーズも高まりを見せています。

国内19社目の金融庁認定販売所として2019年4月に開業したディーカレットは、デジタル通貨のメインバンクを目指し法人のニーズに対応できる新たな金融プラットフォームの構築を推し進める暗号資産（仮想通貨）販売所です。

効率的なデジタル通貨利用が大きく期待できるディーカレットの金融プラットフォーム利用にはディーカレットに法人取引口座を解説する必要がありますので、ディーカレットの法人取引口座開設方法を判りやすく画像を使って解説しながら紹介します。

デジタル通貨のメインバンクを目指すディーカレット（DeCurret）とは？

流通量が急増するデジタル通貨のメインバンクを目指し、2018年1月に国内を牽引する多数の大手企業の出資を受けて設立されたのがディーカレットです。

暗号資産（仮想通貨）販売所の運営以外にもデジタル通貨を活用した金融サービスで日常生活の上で生じるさまざまな決済をデジタル通貨に置き換え、キャッシュレスによる決済の推進を推し進める金融プラットフォーム構築を行っています。

2019年3月には金融庁からの認可（暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号）を受け、国内19社目の金融庁認定の暗号資産（仮想通貨）販売所として同年4月16日に開業しました。

暗号資産（仮想通貨）取引所の信用問題がクローズアップされる現在、大手企業の資本力と技術力のバックアップを受けるディーカレットに対する国内トレーダーからの期待は非常に大きく、3月27日の取引口座開設開始から着実に利用者数を延す新進気鋭の暗号資産（仮想通貨）販売所だと言えるでしょう。

ディーカレット（DeCurret）では法人口座でも暗号資産（仮想通貨）売買が行える

ディーカレットでは個人向けと法人向けの2つの取引口座が用意されており、法人口座を開設すれば法人名義でもディーカレットで暗号資産（仮想通貨）売買を行うことが可能となります。

大手企業が出資し、デジタル通貨のメインバンクとなる新たな金融プラットフォームを構築するディーカレットは、決済システムに暗号資産（仮想通貨）をはじめとするデジタル通貨の導入を検討する法人にとっても魅力的だと言えるでしょう。

ディーカレットの法人口座開設に必要な書類

ディーカレットに法人取引口座を開設する際に提出を求められるのは

• 登記事項証明書
• 印鑑登録証明書
• 代表者の本人確認書類

の3つですが、代表者以外の担当者が取引を行う場合は取引責任者の本人確認書類と代表者から取引責任者への委任状が必要となります。

登記事項証明書

法務局から取り寄せた社名・本社や本店、主たる事務所の所在地・事業内容・代表権を有する役員が記載された「履歴事項全部証明書」を指します。発行から3ヶ月以内のもの以外は無効となりますので、3カ月以内に発行された登記事項証明書が必要となります。

印鑑登録証明書

法人口座を開設する法人の印鑑登録証明書も登記事項証明書と同様に法務局で発行され、印鑑登録証明書も発行から3ヶ月以内のものである必要がありますので、法人口座開設時に印鑑登録証明書と登記事項証明書の発行を受けましょう。

本人確認書類

法人代表者がディーカレットでの取引を行う場合は代表者の本人確認書類の提出が必要で、代表者以外の担当者が行う場合は取引責任者として代表者と共に担当者の本人確認書類の提出が求められます。

ディーカレットで受け付けられる本人確認書類は個人口座開設時に求められるものと同様で顔写真が確認できる次の6種類となります。

• 運転免許証（両面）
• 日本国の発行するパスポート
• マイナンバーカード
• 住基カード（両面）
• 在留カード（両面）
• 特別永住者証明書（両面）

委任状

ディーカレットでの暗号資産（仮想通貨）売買を法人代表者が行う場合は必要ありませんが、代表者以外の担当者が取引責任者として取引を行う場合は、ディーカレット（DeCurret）の公式サイト内の所定の委任状を使用し法人代表者から取引責任者への委任状を作成する必要があります。

委任状はベーシックアカウント用とトレードアカウント用の2つの様式があり記載内容は同じですが、委任状内に記載される委任内容が異なるので注意が必要です。

ベーシックアカウント用委任状

トレードアカウント用委任状

ディーカレット（DeCurret）の法人口座開設の流れ

ディーカレットには管理画面の確認などが行えるゲストアカウントと暗号資産（仮想通貨）売買に必要なベーシックアカウントがあり、初回登録の際はまずゲストアカウントを取得しゲストアカウントにログインしてベーシックアカウントへのアップデートを行います。

法人取引口座開設はゲストアカウントの取得から

既述のとおり法人口座も個人口座同様にゲストアカウントの登録を行い、ゲストアカウント取得後にログインしてベーシックアカウント開設手続きを行います。ゲストアカウントの取得は次の流れは次のとおりです。

ディーカレット（DeCurret）の公式サイトのトップページ内の新規登録ボタンを選択する。

ディーカレットに登録するメールアドレスとパスワードを設定する。

パスワードには半角英字の大文字と小文字、数字を使用（例：Abcefg12345）し8～72文字で設定する必要があります。必要事項を入力して送信ボタンを押すと本人確認コードの入力画面が開きます。登録したメールアドレスに本人確認コードが送付されますので、送付された本人確認コードを入力します。

登録したメールアドレスにディーカレットから送付されたメッセージを開くと、次のように本人確認コードが記載されています。

本人確認コードを入力し「認証する」を押すとゲスト登録完了画面が開き、ゲストアカウントが取得できます。

ゲストアカウントの取得後のアップデートの流れ

ゲストアカウントを取得後にログインした画面からベーシックアカウントへのアップデートを行い、法人向け取引口座開設手続きを行います。法人向けベーシックアカウント取得の流れは次のとおりです。

取得したゲストアカウントでログインする

ログイン後の管理画面下側にアップグレードボタンが表示されます。ゲストアカウントでは暗号資産（仮想通貨）の取引を行えないので、ベーシックアカウントへのアップグレードが必要となります。

アップグレードボタンを押すと事前確認事項のページが開くので法人口座開設を選択します。

法人口座開設用の事前確認ページが開くので該当事項があればチェックをいれますが、事前確認事項に該当する方はディーカレットに法人取引口座を開設できませんので、「上記すべてに該当しません」を選び次に進みます。

ディーカレットの法人口座開設申し込みフォームが開くので全ての欄に必要事項を入力し、画面下側の「契約締結前交付書面に同意する」にチェックを入れ「次へ」を押します。

申し込みフォーム内で登録した携帯電話番号宛てにディーカレットからSMSで確認コードが着信します。

法人取引口座ベーシックアカウントのSMS確認コード入力欄にディーカレットから送付された確認コードを入力すると申し込みフォーム内で登録した法人情報の確認画面が開くので、入力ミスがないことを確認し次へ進みます。

画面の指示に従い登記事項証明書・印鑑登録証明書、必要に応じて委任状、代表者と必要に応じて取引責任者の本人確認書類のアップロードを行えばディーカレットの法人向け取引口座開設の手続きが完了します。

ディーカレットによる口座開設審査が行われ、審査通過後にディーカレットから郵送される「アカウント通知書」を受け取り、アカウント通知書内に記載されるアカウント開設コードを入力すれば法人向けベーシックアカウントの開設が完了します。

ディーカレットでデジタル通貨を利用し決済業務の効率化実現を！

現金・小切手・手形などを使用した従来型の決済方法より遥かに効率的な決済業務が行えるデジタル通貨の急速な普及で、近年経済活動は大きく姿を変えつつあると言えるでしょう。

しかし暗号資産（仮想通貨）をはじめとするデジタル通貨は効率的な業務を実現させる反面、実体経済とのリンクが難しい側面を持つのも事実で、新たな金融プラットフォームの充実が待たれています。

デジタル通貨のメインバンクを目指すディーカレットは、暗号資産（仮想通貨）を代表とするデジタル通貨と実体経済をリンクさせる金融プラットフォームとして大きく期待されていることがAmber Group（アンバー・グループ）の日本法人であるWhaleFin Holdings Japan株式会社が出資している点からも図ることができると言えるでしょう。

デジタル通貨を利用した効率的な決済業務の実現のため、ディーカレットに法人取引口座の開設を検討してみてはいかがでしょうか。