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ソニーがブロックチェーン技術を用いて、著作権管理システムを開発！
ソニー株式会社がブロックチェーン技術を応用したデジタルコンテンツの著作権管理システムを開発を発表しました。開発予定のシステムはソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をもとに、デジタルコンテンツの著作権情報を管理する機能を追加した新システムになる予定です。
開発されるシステムの利用ケースとしては、「著作権の自動生成」や作成日時や作成者の詳細などの情報の「共有」且つ「検証」を可能にするものになると発表しています。ソニーが発表したプレスリリースは下記のとおりです。
ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術※1を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発しました。本システムは、ソニーとソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースに、デジタルコンテンツに関わる権利情報を処理する機能を追加した新システムとなります
本システムの開発目的に関して、ソニー社は「情報伝達技術の発達により、誰もがコンテンツを発信できるようになっており、従来の著作権管理方法を代替するシステムが必要になる」と述べています。
これまでレコード会社に所属して音楽を配信するのが通常だったのに対して、現在ではyoutubeなどのプラットフォームで誰でも配信することが可能になっています。このように世の中に発信されるコンテンツ量が増加したことで、権利関係を効率的に処理する必要性が生じているという背景があります。
今日デジタルコンテンツ制作の技術発展により誰もがコンテンツを発信することができますが、それらの権利情報の管理は、従来通り業界団体等による管理や作者自身によって行われており、効率的な著作物の権利情報の処理や証明も必要とされています。
ソニーはあまり知られていませんが、ブロックチェーン技術の採用に積極的な姿勢を以前から見せています。
「iPR Daily」という知的財産権に関する専門メディアのリサーチでは、ソニー社はブロックチェーン関連特許申請した企業のTOP30位にランクインするなど積極的にブロックチェーン技術の研究開発を行っています。今後もSONYがブロックチェーンを活用したシステム開発を行っていくことが予想されます。
また、ブロックチェーンについてさらに詳しく知りたい方は、【ブロックチェーンとは？仕組みや活用例を図解付きで分かりやすく説明！】を参考にしてください。
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