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金融庁がコインチェック(Coinchck)に対して業務改善命令を発表

2018年1月26日(金)、金融庁はCoincheck株式会社の保有していた5億2,300万XEMが不正に外部へ送金された件を受け、資金決済に関する法律第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分であると判断しました。

 

それを踏まえて、2018年1月29日(月)、金融庁は委任機関である関東財務局を通して、同社に対し業務改善命令を出しました。

内容は以下の通りです。

  1.  本事案の事実関係及び原因の究明
  2. 顧客への適切な対応
  3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
  4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
  5. 上記1から4までについて、2018年2月13日(火)までに、書面で報告すること。(同法第63条の16の規定より)

コインチェック(Coincehck)利用者の反応は?

今回の発表では、同社が金融庁の認可が下りていない件への言及はありませんでした。

現在は日本円の出金を停止しているなど一部のサービスが利用できないことを受け、金融庁への書面報告が終わるまでは、引き続き全てのサービスを利用できないと考える人もいます。

 

なお、1月26日に発生したNEMハッキング被害については、【2018年1月26日、コインチェック(Coincheck)の一連の騒動まとめ】にまとめてありますので、こちらも参考にしてください。

 

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