米国内国歳入庁が仮想通貨投資家に追徴課税を加速-Overbit Weekly Round Up

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米国内国歳入庁が仮想通貨投資家に追徴課税を加速

ビットコイン、リップル、及び他の仮想通貨市場は大規模なラリーの後に小さな綾戻し状態になっているので、今日のOverbit Weekly Round Upでは、市場からすこし離れて、米国内国歳入庁(IRS)の規制に目を向けてみます。

 

IRSは2年連続で仮想通貨投資家やユーザーによる過少申告を警告しています。

 

CryptoTrader.taxによる月曜日のレポートによると、「何十人もの個人」が2018年にさかのぼって未申告の仮想通貨税に関する通知を受け取っています。これらの納税通知は昨年、一部の仮想通貨取引所のユーザーにも送られています。

 

この話から得られる情報としては、仮想通貨が米国の税務機関から注目を集めるのに十分な主流になってきているということです。この関心は、IRSが仮想通貨とそれから生み出された利益を非常に真剣に受け止めていることを示しており、それは米国だけではなく、世界中の規制機関に言えることです。

日本のCBDC(中央銀行発行のデジタル通貨)に期待の声

続いて日本の仮想通貨を取り巻く環境に目を向けてみましょう。

 

CoinTelegraphの最近のレポートによると、日本の金融サービス大手マネックス証券の松本大CEOは、中央銀行のデジタル通貨(CBDC)のアイデアを歓迎しています。

 

今年初め、日本銀行は2021年中にCBDCのテストを開始する計画を発表しました。発表の中では、民間企業が少なくとも試験段階では主要な役割を果たすとされています。

 

ロイター通信によると、松本氏はCBDCの可能性に期待しており、

「仮想通貨とCBDCの交換がDVP(商品の引き渡しと代金支払いをリンクさせる仕組み)にできる可能性がある。そうすれば安全なので、取引量は増えるだろう」「CBDCができれば、仮想通貨のインターオペラビリティー(相互交換性)が飛躍的に上がると思われる」

と述べています。

 

改めて数々の大企業が仮想通貨の未来に目を向けていることに気付かされます。

米ドルを取り巻く「深く根付いた弱気な精神」

今週の締めくくりに、米ドルとその経済状況全体を見てみましょう。

 

米国から発表された理想的とは言えない数字のおかげで、リスクオン資産の短い回復は一時停止しているようです。失業者給付金の初回請求額は先週増加しており、多くの人が最近のコロナウイルスの急増が再び経済に打撃を受けていることが伺えます。

 

Scotiabankのチーフ通貨ストラテジストであるショーン・オズボーン氏のような一部の人は「実質的に長い週末よりもポジションが二乗されるため」、感謝祭の次の数日間でドルが上昇すると信じています。

 

ワクチン開発が進み、次期財務長官にハト派ジャネット・イエレン氏が候補に上がるなど良いニュースがあるものの、ドルを取り巻く「深く根付いた弱気な精神」があると感じられます。

 

結局、物事がどちらの方向に進むかを言うのは難しいですが、ビットコインが記録的な高値であり、米ドルが記録的な安値で跳ね返っているため、トレーダーはこの継続的な逆相関に注意を払うことをお勧めします。

 

Overbit.comはこれからも新しいトレンドを常に最新の情報でお届けします。

 

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