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金融庁がBinance（バイナンス）に営業停止するよう警告
※3月23日追記：金融庁が正式にBinanceに改正資金決済法に基づく警告を行ったと発表！
同社は無登録で日本で営業をおこなっている状況で、日本人投資家への被害を懸念しての警告となります。日本で営業活動を継続する場合、刑事告発や警察捜査も行われる可能性が高くなっています。
金融庁が世界一の取引量を誇る仮想通貨取引所Binance（バイナンス）社に対して、改正資金決済法に基づき「営業を停止を求める方針」を示したことが、日経新聞によって報道されました。
金融庁は、同社が仮想通貨交換事業者の登録を行わずに日本で営業しているため、「投資家が損害を被る恐れがある」と判断し、営業停止を求める動きになりました。また、Binanceが営業を止めなければ、金融庁は警察当局と連携して、刑事告発する可能性もあるとされています。
Binanceは日本での利用者も非常に多く海外取引所の中でもとりわけ人気の取引所であり、今回のこの発表は仮想通貨市場にとって、大きな影響力を持つニュースであることは間違いありません。またこの金融庁の動きに対して、Binance社がどのような姿勢を見せるのか、多くの人の注目が集まっています。
コインチェックの騒動以降、金融庁の取引所やICOに対する動きが活発になっており、今後、取り締まりがさらに強化される可能性は高いです。
3月8日のニュースに関して、詳しくは【金融庁がコインチェックなど仮想通貨交換業者7社に行政処分を発表！】を参考にしてください。
BinanceのCEOも警告を受けたことを認める
BinanceのCEOであるCZ氏が、ツイッターで日経新聞の報道に対して、3月22日には、以下のように、反論を行っていましたが、23日に警告を受けたことを認めました。
「日経新聞は、無責任なジャーナリズムを示した。我々は日本の金融庁と建設的な対話をしており、いかなる命令も受けていない。金融庁が我々に話す前に新聞社に話したと考えるのはナンセンスだ。」
Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月22日
「私たちは、金融庁から簡単な手紙を1時間前に受け取りました。弁護士がすぐに金融庁に連絡し、解決策を見つけるでしょう。ユーザーを守ることは優先度が最も高いです。」
We received a simple letter from JFSA about an hour ago. Our lawyers called JFSA immediately, and will find a solution. Protecting user interests is our top priority.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月23日
日本経済新聞
参考記事はこちら
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