イーサリアム（Ethereum）とは？DAppsやスマートコントラクトを構築するためのプラットフォームを徹底解説！

イーサリアム（Ethereum）の概要

ETHの概要
基本情報	仮想通貨名	イーサリアム(Ethereum)、イーサ(Ether)
	ティッカーシンボル	ETH
	発行開始年月	2015年7月
	主な利用用途	送金・決済・プラットフォームの構築・イーサリアムプラットフォーム上におけるdApps(分散型アプリケーション)の開発
発行状況	発行主体	ブロックチェーンの追記作業(マイニング)に対する報酬として新規発行される
	発行方法	ICO及びプログラムによる自動発行
	上限発行量	なし
	発行可能数の変更	不可
	発行予定・発行条件	1ブロックを生成するごとに、バリデーターへの報酬として発行される。ブロックは15秒に1度生成され、報酬はすべてのバリデーターで分割される。
価格移転記録	コンセンサスアルゴリズム	PoS(Proof of Stake)

 

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イーサリアム(Ethereum)の発行主体（財団など）について解説

イーサリアムには発行主体は存在しません。プログラムによって自動的に発行されます。現状では上限発行量も決められていないため、永久に発行され続ける計算です。

 

またイーサリアムには開発や普及活動に大きな影響を及ぼすイーサリアム財団(Etherreum Foundation)と言われる非営利組織が存在しています。

 

イーサリアム財団はイーサリアムのプラットフォームを利用する開発者や開発企業を支援するエコシステムサポートプログラム(Ecosystem Support Program)を提供するほか、年に1度イーサリアム開発者向けのカンファレンスであるデブコン(Devcon)を主宰しています。

 

イーサリアム財団には日本人も参加しているほか、2019年にはデブコン5が大阪で開催されました。イーサリアムは日本にとって縁の深い仮想通貨と言えるでしょう。

 

イーサリアム(Ethereum)のCEOについて

 

発行主体の存在しないイーサリアムにCEOと言える人物はいません。しかしイーサリアムの開発者であるヴィタリック・ブテリンは現在もイーサリアム財団の中心人物として、精力的に活動しています。

 

ヴィタリック・ブテリンはロシアに生まれ、幼少期から数学の分野で優れた才能を示しました。2012年には国際情報オリンピックで銅メダルを獲得しています。

 

高校生のころにビットコインやブロックチェーンに関心を抱き、カナダのウォータールー大学に進学後、2013年にイーサリアムの構想をまとめたホワイトペーパーを発表します。

 

その後ヴィタリック・ブテリンは仮想通貨にまつわる研究を評価され、ティール・フェローシップという研究奨学金を受けて大学を中退します。ティール・フェローシップはペイパル(PayPal)の創業者であるピーター・ティールが創設した研究奨学金です。ヴィタリック・ブテリンは、大学を中退することを条件として22歳未満の若手起業家として開業資金を入手しました。

 

そしてヴィタリック・ブテリンは2014年1月にはイーサリアムプロジェクトを発表しました。イーサリアムプロジェクトはICOで約1800万ドルもの資金を調達します。

 

ヴィタリック・ブテリンはイーサリアム公開後も活動を続けており、2017年にはブルームバーグ社の選ぶ「世界に一番影響を与える50人」に、2018年にはフォーブス誌の「Forbes 30 under 30(フォーブスが選ぶ30歳未満の30人)」に相次いで選ばれました。

 

現在はイーサリアムの他にも、アジア圏で決済プラットフォームを構築するOmiseGOという仮想通貨のアドバイザーも務めています。

 

イーサリアム(Ethereum)のCTOについて

 

イーサリアム財団の初代CTOを務めたのが、イーサリアムの共同創業者であるギャビン・ウッドです。

 

ギャビン・ウッドはイギリス出身のプログラマーです。ヨーク大学を卒業後、マイクロソフトに在籍していました。2013年に複数の技術者と共にヴィタリック・ブテリンに招かれ、イーサリアムの開発に参加します。

 

ギャビン・ウッドはイーサリアム開発においてプログラミングなど、初期の開発面の大半を担いました。2014年にはイーサリアム仮想マシン(EVM)のイエローペーパー(技術仕様書)を自身の名義で公開しています。EVMはイーサリアムの分散管理台帳やスマートコントラクトを管理するための中核的な仕組みです。

 

その後、2016年にギャビン・ウッドはイーサリアム財団を離れ、イーサリアムネットワークの開発を担うParity Technologies社を創設。同社でPolkadot(ポルカドット)という仮想通貨を開発しています。

 

イーサリアム(Ethereum)のその他主要人物について

 

 

イーサリアムには共同創業者が8人います。その中でも有名なのが先に紹介したヴィタリック・ブテリンとギャビン・ウッド、そしてチャールズ・ホスキンソン、ジョセフ・ルービンです。

 

チャールズ・ホスキンソンはアメリカ出身の数学者で、コロラド州にあるメトロポリタン州立大学とコロラド大学ボルダー校で解析数論(整数に関する問題を解くために解析学の手法を用いる数学の一分野)を研究していました。

 

2013年にイーサリアムの創設チームに加わりますが、ベンチャーキャピタルを財団に受け入れるかどうかという点や、イーサリアムに正式な管理者が必要であるという点を訴えてチーム内で対立し、2014年にチームを離れます。

 

その後チャールズ・ホスキンソンは仮想通貨エイダコイン(ADA)とカルダノ(Cardano)というプラットフォームの立ち上げや、マイクロソフトアズール(Microsoft Azure)というブロックチェーン上でビットシェアーズ(Bitshares)という仮想通貨取引所の創設者になるなど、ブロックチェーン事業に広く携わっています。

 

ジョセフ・ルービンはカナダ系アメリカ人で、アメリカのプリンストン大学で電気工学とコンピュータサイエンスの学位を取得し、ゴールドマンサックスなどの企業で長くフィンテック分野の開発に携わってきました。

 

2014年1月にイーサリアムの共同創業者として開発に参加。同年にはEthereum Switzerland GmbHという企業を設立し、イーサリアムのソフトウェア開発に従事しています。

 

更に2014年10月にはアメリカにConsenSysという企業を設立し、イーサリアムネットワーク上でブロックチェーンを活用したソフトウェア開発を行っています。ConsenSysはMetaMask(メタマスク)というイーサリアムのウォレットや、分散型予測市場プラットフォームの構築を目指すGnosis(グノーシス)という仮想通貨を開発しました。

 

ジョセフ・ルービンは現在もコンサルティング活動などを通じて、企業や政府などにブロックチェーンやイーサリアムの普及活動を行っています。

 

イーサリアム(Ethereum)の発行方法、発行条件

イーサリアムは、イーサリアム公開時のICOとプログラムによる自動発行によって発行されます。

 

ブロックを生成するごとに新規発行され、バリデーターと言われるブロックを承認する権限を持つネットワーク利用者に分割して与えられます。

 

またイーサリアムにはビットコインなどの通貨と異なり、上限発行量が存在しません。そのためネットワークを維持しつつ発行量を抑え、価格の下落を防ぐことが求められます。

 

2019年7月にはイーサリアム財団のジャスティン・ドレイクという研究者が、2021年までにイーサリアムの1ブロックあたりの新規発行量を削減することで新規発行量を10分の1に抑える可能性について言及しました。アップデートに伴う、削減までのロードマップも示しています。

 

イーサリアム（Ethereum）のコンセンサスアルゴリズム

イーサリアムのコンセンサスアルゴリズムは、PoS(Proof of Stake)です。2020年12月にセレニティ(イーサリアム2.0)というアップデートを行った際に、PoW(Proof of Work)からPoSへ移行しました。

 

PoSは通貨の保有量に応じてブロックを生成する権利が与えられる仕組みです。仮想通貨によって保有量に加えて保有日数などが生成権の付与に関与します。

 

イーサリアムでPoSに参加するためにはバリデーターにならなくてはなりません。バリデーターになるにはビーコンチェーンというものに32ETHを預ける必要があります。

 

またクラーケン(Kraken)やコインベース(Coinbase)などの仮想通貨取引所では、イーサリアムのステーキングサービスを提供しています。取引所にもよりますが、0.1ETH以下からステーキングでき、マイニングによる報酬を受け取ることが可能です。

 

メリット

PoSのメリットはマイニングへの参入障壁を下げられる点にあります。

 

PoWではマイニングで安定して報酬を得るためには専用のマシンや膨大な電力が必要なため、参加者が限定され、非中央集権性が損なわれるという欠点がありました。また環境への負荷も大きくなっていました。

 

一方PoSでは保有さえしていれば、特別なマシンなどは必要ありません。そのため参入障壁が下がり、マイニングの非中央集権性が担保されます。

 

またPoSではブロックの生成速度が向上し、取引をより迅速に行うことができます。イーサリアムではPoS以前から15秒に1度のペースでブロックを生成していましたが、取引量の増加に伴ってスケーラビリティ問題への対処が課題となっていました。PoSへの移行によって生成速度に余裕を持たせ、スケーラビリティ問題の解決に努めています。

 

デメリット

PoSのデメリットとしては、通貨の流動性が低下し、価格が安定しにくくなる点がまず挙げられます。

 

イーサリアムではマイニングに参加するために最低でも32ETHもの金額を1年以上預けなくてはなりません。ステーキングの間は通貨を引き出すことができないため、バリデーターが増えれば増えるほど、市場に流れるイーサリアムの総量が減少するおそれがあります。

 

2021年2月にはイーサリアムのデータサイトであるEtherscan(イーサスキャン)が、ステーキング総額が300万ETHを突破したことを明らかにしました。今後もステーキング総額が増え続ければ、価格に悪影響を与える可能性があります。

 

加えてイーサリアムのステーキングは日本人にはハードルが高い点も注意が必要です。ステーキングは各種のウォレットや仮想通貨取引所が代行していますが、いずれも日本語や日本のユーザーへの対応は遅れています。

 

2021年現在、イーサリアム2.0はアップデートの途上にあります。現在はフェーズ0という位置付けです。

 

ヴィタリック・ブテリンは2020年3月19日に自身のTwitterを更新し、今後5年から10年単位でのイーサリアムのロードマップを明らかにしています。

 

それ以前にはフェーズ1としてデータを分割することで処理速度を上げるシャーディング(Sharding)の実装が、フェーズ1.5として旧来のPoWベースのイーサリアムブロックチェーンとの統合がロードマップに記載されていました。そしてシャーディングを行うシャードチェーンの本格実装がフェーズ2.0とされていました。

 

しかし、ヴィタリック・ブテリンによると、今後はよりアップデートが流動的になるようです。フェーズとして段階づけられていたアップデートも並行して同時に実装可能であるほか、最新技術が開発されれば積極的に導入される可能性もあります。

 

現在のデメリットも今後のアップデートで改善されるかもしれません。

 

イーサリアム（Ethereum）のプロジェクトポリシー（発足の目的・背景など）

元来イーサリアムはブロックチェーン技術を活用し、DApps(分散型アプリケーション)やスマートコントラクトを構築するためのプラットフォーム、およびオープンソースソフトウェアの開発プロジェクトとして発表されました。

 

またイーサリアムはイーサリアムのブロックチェーンに対応する共通規格であるERCトークンを公開しています。それ以前は仮想通貨を開発するためには1から開発を進めなければならなかったほか、仮想通貨取引所に上場したり、ウォレットで取り扱うためにシステムの調整が必要でした。

 

しかしERCトークンを利用すれば、ブロックチェーンの開発は不要になるうえ、イーサリアムに対応した取引所やウォレットでスムーズに取り扱いが可能になります。更にERCトークンであれば、スマートコントラクトの実装も容易です。2017年にはICOによる仮想通貨の新規発行が大量に行われましたが、その多くがERCトークンを利用したものでした。

 

また、私たちがイーサリアムと呼んでいる通貨はイーサリアムというプラットフォーム内で手数料として利用される内部通貨イーサ(Ether)のことです。日本ではプラットフォームの名称と混同してイーサリアムと呼んでいます。

 

イーサリアムが発表された当時、既に次世代の決済手段、電子通貨としてビットコインが登場していました。ヴィタリック・ブテリンはビットコインについての情報を発信するビットコインマガジンの創設などを通じて仮想通貨プロジェクトに参加しながら、ブロックチェーン技術の更なる可能性を模索し、イーサリアムを構想しました。

 

実際にPoSに移行したのは2020年12月のことでしたが、2013年に初めてイーサリアムが発表された時点でヴィタリック・ブテリンは既にPoSシステムに着目していました。

 

なぜなら、PoWシステムではスマートコントラクトの利用手数料(ガス)の高騰を招くためです。イーサリアムの利用が拡大すると、マイナーによる処理が追いつかなくなり、処理するデータを選ぶようになります。当然マイナーも利益を得るためにマイニングをしているため、よりガスを高く設定したものを優先的に処理します。その結果、ガスが高騰してしまいます。

 

利用の拡大による手数料の高騰はスケーラビリティ問題といい、ビットコインなどの仮想通貨でも問題とされていました。イーサリアムでは将来的なスケーラビリティ問題の対処のためにPoSシステムに着目していました。

 

現在イーサリアムはDeFi分野以外にも、スマートコントラクトを活用して多くの分野に活用されています。ICOで新規発行されるトークンの多くがイーサリアムブロックチェーンを活用しているほか、EEA(イーサリアム企業連合)と呼ばれる団体が企業向けにイーサリアムを活用する可能性を探っています。

 

イーサリアム（Ethereum）のアライアンス、過去のビッグニュース

最後にイーサリアムに関連する過去の大きなニュースをいくつか紹介します。

 

2015年7月30日 フロンティア(Frontier)アップデートの実施

 

この日、イーサリアムは最初のアップデートであるフロンティア(Frontier)を実施しました。それ以前、イーサリアムはテスト環境で公開されていましたが、初めて一般に公開され、マイニングなどが解禁されています。

 

フロンティアは開発者向けのアップデートで、取引の記録などをブロックチェーンに記録しないまま取引ができるようになっていました。あえてブロックチェーンに記録しないことで、開発途中に不具合やバグが発生しても簡単にロールバックできました。

 

イーサリアムは公開当初から完成されていたわけではありません。フロンティア、ホームステッド(Homestead)、メトロポリス(Metropolis)、セレニティ(Serenity)という4つのシステムアップデートを経て完成する計画です。

 

フロンティアはイーサリアムの記念すべき最初のアップデートとなりました。

 

2016年7月20日 イーサリアムがハードフォークを実施

この日、イーサリアムはハードフォークを実施し、古いイーサリアムと新しいイーサリアムに枝分かれしました。新しいイーサリアムが現在のイーサリアム、古いものはイーサリアムクラシックとして現在も流通しています。

 

2016年6月にThe DAOという投資ファンドがハッキング被害に遭い、約8000万ドル分ものイーサリアムが流出しました。

 

イーサリアムの開発コミュニティはこのThe DAOの事件に対し、盗難被害に遭った分のブロックチェーンを複製して新しいイーサリアムとして流通させ、盗まれたものを利用できなくするという方法で対処します。

 

しかしこの対応は仮想通貨の価値を支える原則のひとつである「価値記録の不変性」に抵触するとして反対する意見も根強く、コミュニティの中には複製前のブロックチェーンを利用し続ける人もいました。その結果、イーサリアムが2つに分裂してしまいました。

 

2021年4月20日 イーサリアムETFの取引が開始される

この日、カナダのトロント証券取引所に世界で初めてイーサリアムETFが上場し、取引が開始されました。

 

上場されたのはパーパス・インベストメンツ(Purpose Investments)、CIグローバルアセットマネジメント(CI Global Asset Management)、エボルブ・ファンズ(Evolve Funds)がそれぞれ運営する3つのイーサリアムETFです。同年4月17日にトロント証券取引所が上場を承認しました。

 

ETFとして上場することでイーサリアムは株式などと同じ正式な金融商品として認められ、投資家保護の仕組みが適応されます。その結果、投資リスクなどから仮想通貨への投資を敬遠していた大口投資家などの資金がETFを通じてイーサリアムに流れ、価格に好影響をもたらす可能性があります。

 

トロント証券取引所は2021年2月に世界で初めてビットコインETFを承認するなど、仮想通貨を利用した金融商品を積極的に導入しています。

 

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