決済サービスのOmiseGo（OMG）がタイ政府と国民IDの開発提携に合意！

2019年1月9日

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OmiseGoがタイのデジタル省と国民IDの開発において提携発表

2018年2月19日、決済サービスの提供する企業「OmiseGO」がタイのデジタル省傘下の「電子開発機構（ETDA）」とブロックチェーンを活用した国民IDの開発において提携を発表しました。

Omiseはタイ政府機関のETDAとブロックチェーンを活用した国民IDの開発に関して合意を結びました！
今後もブロックチェーンを活用したプロジェクトに数多く取り組んで参ります！#OmiseGO #ブロックチェーン #イーサリアム https://t.co/tZah6tEuu6 pic.twitter.com/XM25F8rjKs
— Omise Japan (@OmiseJapan) February 19, 2018

タイ政府は、OmiseGoと提携することで、ブロックチェーンを活用した全国的な「電子顧客確認システム」構築を目指しています。

OmiseGoのブロックチェーンの技術を利用することで、オンライン上で国民のデータを安全な方法で管理し、不正を不可能にし、従来比較でデータの安全性・セキュリティを強化した上で、国民ID管理システムを構築する予定です。

「OmiseGo」は、既にタイ、インドネシア、シンガポールで高いシェアを持つ決済サービスで、CEOには日本人の長谷川潤氏が務めています。またイーサイアムの考案者であるヴィタリック・ブテリン氏がアドバイザーに就任しているなど注目度の高い仮想通貨です。

OmiseGoの特徴は、身分証明書などがないために銀行口座を開設することが出来ない「アンバンクト：金融機関を利用できない人々」でも銀行口座など不要で、オンライン決済を行うことができる点です。

OmiseGoの特徴や将来性については【OmiseGO（OMG）とは？特徴や仕組み、将来性や今後の価格を徹底解説！】を参考にしてください。

2018年2月19日に「タイとOmiseGoの提携」が発表されたことで、2月21日までに3ドル程度上昇しました。OmiseGoは既に東南アジアで広まっているサービスで、今後どの程度まで世界においてシェアを確保できるか、また東南アジアの中でどの程度まで実績を出せるのかが重要になってきます。今後の動向にも注目です。

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