ビットコインのアップグレード「タップルート」が本格的に始動

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数年ぶりの大規模なアクティベーションとなるビットコインのアップグレード「タップルート」が本格的に始動

ビットコインは2021年11月14日、大規模なネットワークアップグレードである「タップルート」が完了しました。

 

ビットコインの大規模なアップグレードは、2017年の「セグウィット」を最後に行われていません。これは、ネットワークのスケーラビリティを高めることを目的としていました。ビットコインが強気相場となった際、ビットコインのトランザクションごとの取引手数料が、数百ドルにまで高騰したことが大きな懸念となりました。

 

今回のタップルートアップデートはさらに一歩進んでおり、ネットワークのプライバシーや、スマートコントラクトをサポートする能力の向上を目指しています。

 

CoinTelegraphは、今回のアップグレードに関する記事で、仮想通貨取引所であるAAXのリサーチ&ストラテジー部門の責任者Ben Caselin氏へのインタビュー内容について報じています。同氏によると、次のような概要を述べています。

 

「タップルートアップグレードは、これまでネットワークに実装されたアップデートの中でも、最もインパクトのある変更の一つです。ビットコインはアップグレードによって、スマートコントラクト機能を実装し、コストパフォーマンスとネットワークプライバシーを最適化します。」

 

Bitwise Asset Management社の顧問弁護士兼CCOのKatherine Dowling氏は、CNBCに対して以下のように述べています。

 

「ビットコインはイーサリアムと比較して、スマートコントラクトへの適応がはるかに制限されてきました。スマートコントラクト機能に関して、これからビットコインがイーサリアムほど柔軟になることはないでしょうが、タップルートアップデートによってその差は縮まるでしょう。」

 

ビットコインがスマートコントラクトの分野ですぐに台頭してくることはないでしょうが、今回のアップグレードにより、エキサイティングな開発がなされ、ビットコインネットワーク上で日頃から使われるアプリケーションが構築されることを期待しています。

 

タップルートアップグレードを通じて、短期的にビットコイン価格に影響を及ぼすでしょう。しかし、その値動きの有無に関わらず、ビットコインネットワークの基盤をさらに強化するという意味で、4年ぶりとなるアップグレードが大きな前進であることは明らかです。

 

SECはスポットビットコインETFを却下

米証券取引委員会(SEC)は金曜日、米資産運用会社VanEckの現物価格に連動するビットコインのETF申請を却下しました。

 

シカゴ・オプション取引所(CBOE)は、VanEck Bitcoin社の当該ファンドを上場させるため、3月にSECに対して規則の改正を求めていました。SECは、「CBOEは投資家を保護するために不正な取引を防止できることを証明していない」と指摘しました。SECは以前にも現物価格に連動するビットコインのETFの申請を却下していました。今回の判断の根拠は、当時申請を拒否した理由と一致しています。

 

VanEck社やCBOEなどは、約10年間にわたり、米国で初めてビットコインETFを上場させるために戦ってきました。しかしSECは、ビットコインの価格操作や投資家を保護する仕組みが不十分であるなどの懸念から、申請に対する判断を先延ばしにしていました。

 

現在も、諾否の判断を先延ばしにされたビットコインETF申請がいくつもあります。

 

ProShares社のBitcoin Strategy ETFは、10月19日に米国で初めて承認された先物ベースのビットコインETFで、初日に4%の利益を上げました。また10月22日には、Valkyrie社のBitcoin Strategy ETFが承認されました。

 

多くの投資家にとって、これらの先物ベースの商品は、現物価格に連動するETFほど有益なものではないかもしれません。長い道のりになるかもしれませんが、一部の投資家はビットコイン現物ETFの上場を待ち望んでおり、将来的に必要な第一歩と考えています。今年、SEC委員長のGary Gensler氏が先物ベースの商品には寛容的であると述べたため、先物ベースのETF申請が殺到しました。他にもいくつかのビットコイン先物ETFが取引開始のために承認を待っています。

 

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