Fortune500企業であるNCR CorporationがビットコインATM企業を買収

米国仮想通貨業界への監視強化法案は緩和か

先日お伝えした通り、米国の仮想通貨業界では、新たな法案の懸念に注目が集まっていました。

新しい法案では、仮想通貨業界に関連する大多数の参加者を「ブローカー」と分類し、取引履歴などを米国内国歳入庁（IRS）へ情報提供することが義務付けされる新たな要件はこの先10年間で280億ドルの納税収入が見込まれていました。

しかし、仮想通貨ロビイスト達から反発を受けた議員たちは、ブローカーの定義を拡大するのではなく、「明確化」するために、この法案の条項を変更しました。また、この法案では、"あらゆる分散型取引所またはピアツーピア・マーケットプレイス "を具体的に対象とする文言を削除しました。

仮想通貨業界は、より厳しい税の執行は、デジタルマネーの生みの親であるマイナーや、取引の裏でソフトウェアを動かしている「ノードオペレーター」には適用されるべきではないと主張してきました。ロビイストたちは上院議員たちに、このような新興産業の一部が法律から除外されることを確実にするために、より明確な説明を求め続けました。

そして、今業界のロビイストたちは、共和党のロブ・ポートマン上院議員（オハイオ州）などのトップ議員から、この法律の意図についての保証を得たと考えています。

今後の発表に注目が集まります。

Fortune500企業であるNCR CorporationがビットコインATM企業を買収

世界で最も長い歴史を持つビットコインATM企業の1つであるLibertyXが、Fortune500企業であるNCR Corporationに買収されました。LibertyXの共同設立者でCEOのChris Yim氏は、「これは、公開・非公開を問わず、あらゆる企業によるビットコインATM事業者の初の買収です」と語っています。

LibertyX社は2013年に設立され、現在、米国内で1万台以上のATMを運営しています。NCRは、以前はNational Cash Registerと呼ばれていたように、ATMや販売端末、スキャナーなどのビジネス関連機器を製造するソフトウェア企業です。

NCRの最高技術責任者（CTO）であるTim Vanderham氏は、LibertyX社の買収により、同社の顧客にデジタル通貨ソリューションを提供できるようになると述べています。例えば、仮想通貨の売買、国境を越えた送金、デジタルと物理的チャネルでのデジタル通貨決済の受け入れなどが可能になります。

「LibertyX社のソリューションは、これらの機能を市場に迅速に提供する当社の能力を加速させます」とVanderham氏は述べています。

これにより、LibertyX社が今年初めに開始した仮想通貨銀行業務が拡大することは間違いありません。LibertyX社との協力により、バージニア州を拠点とするBlue Ridge Bankは、今年初め、顧客がATMでビットコインを購入できるようにした米国初の銀行となりました。このプログラムは現在、バージニア州内にある同銀行の19台のATMで利用できます。

今後、ビットコインATMの分野での統合は、間違いなく目が離せないトレンドとなるでしょう。先に述べたように、この分野は仮想通貨業界の中でも長く続いている産業であり、まだほとんど統合されていません。NCRのような著名なプレイヤーがデジタル通貨に進出することで、この分野では間違いなく何らかの揺り戻しがあるでしょう。

リスク警告：信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。

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