ポリゴン（Polygon）とは？イーサリアムの問題点の解決を目指す仮想通貨を徹底解説！

2021年9月2日

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ポリゴン（Polygon）の概要
ポリゴン(Polygon)の発行主体（財団など）について解説
ポリゴン（Polygon）のコンセンサスアルゴリズム
- メリット
- デメリット
ポリゴン（Polygon）のプロジェクトポリシー（発足の目的・背景など）
アライアンス、過去のビッグニュース
- 2021年2月9日 Matic NetworkがPolygonにリブランディングすることを発表
- 2021年5月26日ポリゴンがPolygon SDKをローンチ

ポリゴン（Polygon）の概要

MATICの概要
基本情報	仮想通貨名	ポリゴン(Polygon)
	ティッカーシンボル	MATIC
	発行開始年月	2019年4月
	主な利用用途	スマートコントラクトを用いたdAppsやDeFiの開発
発行状況	発行主体	なし。プログラムによる自動発行
	発行方法	ブロックチェーンの追記作業(ステーキング)に対する報酬として新規発行される
	上限発行量	10,000,000,000MATIC
	発行可能数の変更	不可
	発行予定・発行条件	ブロックを生成するごとに、バリデーターへの報酬として発行される
価格移転記録	コンセンサスアルゴリズム	PoS(Proof of Stake)

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ポリゴン(Polygon)の発行主体（財団など）について解説

ポリゴンに発行主体は存在しません。発行はプログラムによって管理されています。

ポリゴンの開発は特定の組織ではなく、世界中に分散して存在する開発者たちが行う仕組みです。またポリゴンの創設者はインドのムンバイにMatic Network India LLPという会社を設立しており、ポリゴン開発のコアチームとして研究・開発を進めています。

ポリゴン(Polygon)のCEOについて

ポリゴンはJaynti Kanani(ジャインティ・カナニ)氏とSandeep Nailwal(サンディー・ネイルウェル)氏、Anurag Arjun(アヌラグ・アルジュン)氏、Mihailo Bjelic(ミハイロ・ビェリック)氏の4人が創設し、現在もコアチームとして開発に従事しています。

この中でCEOを務めているのがカナニ氏です。カナニ氏はインド出身で、ダームシンデサイ工科大学で情報技術の学位を取得したエンジニアです。卒業後はインド国内でソフトウェアエンジニアとして経歴を重ね、2017年10月にMatic Networkを立ち上げています。

ポリゴン(Polygon)のCTOについて

現在のポリゴンのコアチームで技術的な領域で大きな責任を持っているのは、アヌラグ・アルジュン氏です。アルジュン氏はCPO(最高製品責任者)を務めています。

アルジュン氏はインド出身のエンジニアです。ニルマ工科大学でコンピュータ工学を修めています。大学卒業後はプロダクトマネージャーや製品管理の経歴を10年以上積みました。

現在はポリゴンを中心とするエコシステムの構築を検討しています。

ポリゴン(Polygon)のその他主要人物について

ポリゴンの共同創設者のうち、サンディー・ネイルウェル氏はCOO(最高執行責任者)を務めています。サンディー氏はインド出身で、National Institute of Industrial Engineering(NITIE)でテクノロジーやファイナンス企業の経営学を修めました。

ソフトウェアエンジニアやコンサルタントとしての経歴を積んだほか、ブロックチェーンに関連したプロジェクトの起業も経験しています。

ミハイロ・ビェリック氏はセルビア出身のエンジニアです。コアチームでは情報システムエンジニアを務めています。ベオグラード大学で情報システムエンジニアとして学んでいます。

ポリゴン(Polygon)の発行方法、発行条件

ポリゴンはブロックを生成するごとに、ブロックを生成したバリデーターに対しての報酬という形で新しく通貨が発行されます。

ポリゴンの上限発行量は100億MATICです。ビットコインなどの仮想通貨と比べると非常に多く、事実上制限がないと言っても過言ではありません。

しかしすべてが流通するわけではありません。発行量のうち20％はコアチームとアドバイザーへ、21.86％がファンドへ行きます。更にネットワークの運用費用として12％、エコシステムの管理に23％が使われる予定です。つまり一般に流通するのは上限発行量の23.14％に過ぎません。

ポリゴン（Polygon）のコンセンサスアルゴリズム

ポリゴンはイーサリアムのトークン規格であるERC20を利用して開発された仮想通貨です。しかしコンセンサスアルゴリズムはイーサリアムに先駆けて、PoS(Proof of Stake)を採用しました。

イーサリアムでも今後本格的にPoSへ移行する予定です。

メリット

PoSのメリットはまずブロックの高速処理を実現できる点にあります。

ビットコインではブロックの生成は10分に1度ですが、ポリゴンでは2、3秒に1度ブロックを生成することができます。理論上は0.5秒に1度にしても問題はありません。

またPoSはセキュリティにも優れています。ネットワーク全体の処理能力を掌握する51％攻撃のリスクも、ビットコインのコンセンサスアルゴリズムであるPoWよりも高く、不正は困難です。

更にポリゴンではステーキングに直接参加できない人でも、バリデーターノードに手持ちのトークンを預けることで間接的に承認作業に参加できます。特別なマシンも必要ないため、より多くの人が承認作業に参加でき、よりネットワークを分散化できます。

デメリット

PoSのデメリットとしては、多額のトークンを保有する特定のノードが独占的に取引を承認し、不正を働くリスクがあることがあげられます。

このリスクに対応するために、ポリゴンはCheckpoint(チェックポイント)という仕組みを採用しました。ポリゴンではステーキングの参加者(ステーカー)はトランザクションを時系列で区切った「チェックポイント層」をブロックチェーンに提案する人とブロックを生成する人に分かれます。

チェックポイントを担当したステーカーは投票でチェックポイント層でブロックを生成するステーカーを100から150人ほど選出し、順番でブロックを承認させます。この仕組みによって、独占的に処理するリスクを減らしました。将来的には選出するステーカーの人数を増やすことで、更に処理速度を向上させる予定です。

またステーカーが増えることで、通貨の流動性が低下するリスクもあります。

ポリゴン（Polygon）のプロジェクトポリシー（発足の目的・背景など）

ポリゴンはイーサリアムの問題点を解決し、イーサリアムネットワークをより発展させることを目的とするプロジェクトです。

イーサリアムはスマートコントラクトを最初に実装したプロジェクトとして、現在もdApps開発の主流となっています。しかし利用の増加によって処理能力が圧迫されることによる処理の遅延やGAS代(手数料)の高騰、分散化されたガバナンスへの依存度が高く仕様変更などがスムーズに行えない点などが問題となっていました。

そこでポリゴンはイーサリアムと互換性を持ったレイヤー2(L2)ネットワークを構築します。より処理能力に優れ、自由に変更のできるネットワークをイーサリアムと接続し、データの処理を行うことで間接的にイーサリアムの問題を解決することが可能です。

またポリゴンはPlasma(プラズマ)というマルチチェーン技術を導入することで、既存のサイドチェーンソリューションとも互換性を持たせています。既にイーサリアムの問題を解決するサイドチェーンソリューションは登場していますが、これらのソリューション同士では互換性を持っていない場合が多く、乱立することでイーサリアムネットワークが寸断される可能性がありました。

ポリゴンはイーサリアムを中心としたマルチチェーンシステムのハブとして機能し、より優れたネットワークを構築しようとしているのです。

アライアンス、過去のビッグニュース

最後にポリゴンに関する過去の大きなニュースを紹介します。

2021年2月9日 Matic NetworkがPolygonにリブランディングすることを発表

この日、Matic NetworkはPolygonへのリブランディングを発表しました。ただ名前を変えるだけでなく、戦略も転換しています。

元々Matic Networkはプラズマ技術を用いてイーサリアムのサイドチェーンを構築し、高速・低手数料を実現するプロジェクトでした。しかしリブランディングを機にプロジェクトのゴールを修正し、現在のマルチチェーンシステムとなっています。

またコアチームはリブランディングをきっかけにRyan Sean Adams(ライアン・ショーン・アダムス)やAnthony Sassano(アンソニー・サッサノ)、Hudson Jameson(ハドソン・ジェームソン)といったイーサリアムに関連した事業の創設者をアクティブアドバイザーとして招きました。