ビットコインが11,000ドルの抵抗線を突破、今後の期待が高まる-OverbitInsights

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ビットコインが11,000ドルの抵抗線を突破、今後の期待が高まる

今週のOverbitInsightsでは、まず2020年第4四半期に入って見られた仮想通貨市場の加熱について取り上げます。

 

世界で最も人気のある仮想通貨であるビットコインが再び11,000ドルを突破し、現在は11,400ドル付近に位置しています。

 

この価格上昇は決済処理業者であるSquareが同社のバランスシートにて、5,000万ドル以上を現金からビットコインに換えたというニュースによってもたらされたと考えられています。

 

デイトレーダーにとって、このビットコインの数パーセントの動きは、大きく喜ぶようなことでは有りません。

仮想通貨ランキングトップ10に入っている他のいくつかのコインがここ数日でBTC/USDの値上がり率を上回っているからです。

 

ただし、重要なのは、このわずかな割合の動きがビットコインを11,000ドルという非常に重要なレベルに押し上げたという事実です。

 

この抵抗線は、ビットコインが歴史的に上にとどまるのに苦労してきたもので、10年の歴史の中でこのレベルの上で1日を終えたのは数週間だけでした。

 

冒頭で述べたように、第4四半期は通常、市場が新たなトレンドに向けて勢いをつけ始める時期です。

 

これが当てはまると仮定すると、この11,0​​00ドルの突破は、ビットコインと仮想通貨全体の別のブルラン(強気相場)の始まりになる可能性があると考えています。

 

著名な市場調査会社であるコインメトリクスもこの値動きに反応し、
「2017年のように継続するなら、2021年は興味深い年になるはずだ。」
と述べています。

米国司法省(DOJ)が仮想通貨関連のガイドラインを発表

次に、仮想通貨の法的側面について取り上げます。

 

米国司法省(DOJ)は10月9日に、仮想通貨の市場と使用法に関する法執行当局のための参照ガイドとしての役割を果たすことを目的とし「Cryptocurrency Enforcement Framework(クリプトカレンシー・エンフォースメント・フレームワーク)」を発表しました。

 

83ページにわたるPDFでは、「脅威の概要」「法律と規制」「進行中の課題と将来の戦略」の3つの部分に分けています。

 

このリリースの目的は、仮想通貨に関連する脅威を文書化し、これらの脅威に関する現在の法的枠組みを説明し、将来の枠組みが成長し続ける仮想通貨空間にどのように適応するかを議論することだと思われます。

 

全体として、DeFiとプライバシーコインが既存の法執行機関にもたらす課題に焦点を当てており、彼らの主な関心事は、これらの分散化されたプライバシー保護技術を介して反マネーロンダリング法を回避することです。

 

米国仮想通貨関連メディアCrypto News Flashでは、このフレームワークを取り上げ、非常に簡潔な言い方をしています。

 

「仮想通貨は世界に肯定的な変化をもたらす可能性を持っていますが、一方では、犯罪に使用されているため規制されるべきである」

 

仮想通貨の愛好家が政府や法執行機関の監視を避けたいのと同じくらい、これは関係者の誰もが避けることができない戦いになりそうです。

米国大統領選挙を控え、米ドルの値動きに注目

今週の締めくくりとして、外国為替市場の話題を取り上げます。

 

最も重要なトピックの1つは来たる米国の選挙と連邦準備制度理事会(FRB)での刺激政策がどのように形成されているかということです。

 

米ドルは商品や貴金属市場にとって重要なカタリストであるため、他の商品の価格に関連する米ドルの動きに注目することが重要です。

 

EUR/USDは注目すべきビッグペアの一つであり、欧州でのCOVID-19の増加とブレグジットの不確実性により、EUR/USDのセンチメントは下落を続けています。

 

来週の木曜日と金曜日には、EU首脳が会合を開き、ブレグジットを議題のトップに据え、いくつかのトピックについて議論する予定です。

 

通常、これらの協議は英ポンドに影響を与える傾向がありますが、EUR/USDペアにも影響を与える可能性があります。

 

EUがコロナ対策復興基金に7500億ユーロを承認した今年の7月以来、ユーロは変動しています。

 

来週は、欧州の最も重要なペアであるGBP/USDとEUR/USDに注目することが重要になります。

 

また、米国の失業申請件数が予想よりも減少していますが、これは米国の労働市場の不調を示唆している可能性があり、USD/JPYはわずかに強気のバイアスがかかったまま、限られたレンジでのトレンドを継続しています。

 

来月11月3日の米国大統領選挙が直近の金融市場の一つのクライマックスになる可能性がありますが、それまでにも、世界の主要な中央銀行からの「回復」と「景気刺激策」を注視しましょう。

 

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