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Robinhoodのライバルである中国企業が米国進出を模索中

今回は、仮想通貨の世界的な広がりに焦点を当ててお届けします。まず、株取引のアプリRobinhoodのライバルである中国の2社が、グローバルな競争に向けて仮想通貨に目を向けていることを紹介します。

 

フツ・ホールディングス(FUTU…中国資本のNYSE、NASDAQ上場企業。テンセントなどが出資。)とTiger Brokers(NASDAQ上場のUP Fintech Holding傘下のオンライン取引プラットフォーム。シャオミなどが出資。)は先月の決算説明会で、内国の消費者が仮想通貨を取引できるよう、シンガポールと米国でのライセンス取得を模索していることを表明しました。

 

今回の決定は、ビットコインなどの仮想通貨がここ数カ月で再び注目を集めており、一方で中国の規制当局が、マーケットにおける投機を制限する取り組みを強化していることを受けたものです。

 

当局はここ数週間、仮想通貨取引に対する注意を強めており、ビットコインマイニングの取り締まりも行っています。

 

しかし、ビットコインの価格が60,000ドルを超える記録的な水準まで上昇した後、35,000ドル以下に急落したことから判るように、金融取引の中の仮想通貨に対する需要が高いことは明らかです。仮想通貨に目を向ける企業は、今後も増えていくでしょう。

 

2018年初めに米国でビットコインとイーサリアムの取引を開始したRobinhoodは、今年に入ってから月に300万人の消費者を仮想通貨ビジネスに引き込んでいます。

 

FutuもTiger Brokersも、主に中国の大規模なテクノロジー企業出身者によって設立されました。同2社は米国で上場しているため、従業員は他国の株式を取引することに興味を持っています。

 

最近では、中国以外の市場を重視する傾向が強まっています。北京は、人民元とビットコインの取引を事実上禁止するだけでなく、中国本土からの資本の流出を注意深く規制していることに強い懸念を持っています。

 

Futuは3月初旬にシンガポールに進出し、3カ月足らずで自社サービスにおいて10万人の有料会員を獲得、第1四半期の新規有料会員数の約4分の1は、シンガポールと米国からだったと報じられています。

マイアミでは世界最大規模の仮想通貨カンファレンスが開催される

今週、史上最大級の仮想通貨カンファレンスを開催するマイアミに注目です。

 

6月3日から5日まで、マイアミのウィンウッド地区にあるMana Convention Centerで開催されるこのカンファレンスには、Twitter社のCEOであるジャック・ドーシーや、マイアミを仮想通貨のハブにしたいと表明しているマイアミ市長のフランシス・スアレスなど、多くの著名人が参加する予定です。

 

このカンファレンスは当初、4月30日から5月1日までロサンゼルスで開催される予定でしたが、カリフォルニア州の厳しいCOVID-19法の懸念から、会場がマイアミに変更されました。第2波が過ぎ去り、可能な限り多くの人々がワクチンを接種するための時間を稼ぐことも開催日延期の理由となりました。カンファレンスの主催者は、最大5万人の参加者を見込んでいます。

 

マイアミは、西海岸に比べると比較的マイナーですが、近年、重要なITセンターとして知名度を上げてきています。特にウィンウッドは、アート、テクノロジー、イノベーションの中心地として注目されています。

 

今年1月、スアレス市長はFox Businessの取材に対し、市民が税金などをビットコインで支払えるようにすることを検討していることを言及しました。

 

「私たちは、国内で最もデジタル化が進んだ技術的な都市のひとつになりたいと思っています。そのために、仮想通貨を使ってビジネスを行う場合に、米国で最もビジネスを行いやすい場所となるような規制の枠組みを作ることを検討しています。」

 

スアレス市長はこのように述べています。

 

金融市場の状況によらず、仮想通貨のインフラ整備は拡大を続けています。

 

 

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