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MUFG子会社がZaif流出事件のハッカーのIPアドレスを特定

三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)の子会社である、Japan Digital Design株式会社(JDD)は、2018年9月にZaifから流出したモナコインの監視を実施し、ハッカーが利用していたIPアドレスを特定し、関係当局に情報を提供したことを公表しました。

 

JDDの公表によると、流出したモナコインの追跡はセキュリティ専門家の杉浦隆幸氏、コンピュータセキュリティ技術の競技であるCTF(Capture the Flag)のチームTokyoWesternsとともに実施したとのことです。一部メディアでは「インターネット有志」と報道されています。

 

公表の本文では調査の結果について以下のように書かれています。

当該Monacoinが10月20日から移動を開始したことから、該当するトランザクション5件の発信元を推定、当該トランザクション発信元の特徴について、関係当局に情報提供しました。

具体的にどこの誰が犯人かなどの結果については明言されていませんが、それにつながる情報を関係当局に提供しています。

 

Zaifのハッキング事件

仮想通貨取引所Zaifは2018年9月、ハッキングの被害に遭い、総額約70億円相当の仮想通貨が流出しました。流出した仮想通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ及びモナコインと公表されていました。

 

ハッキング事件を経て、Zaifは11月22日にテックビューローからフィスコへ完全に事業譲渡される予定で、ハッキングの被害に遭ったユーザーへの補償はフィスコが行うこととなっています。Zaifのハッキング事件について知りたい方は、【Zaifがハッキング被害で約67億円相当の仮想通貨が流出!】を参考にしていただければと思います。

 

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