「法定通貨より仮想通貨を支持する」-イーロン・マスク氏
テスラ社の最高経営責任者であるイーロン・マスク氏は、従前の法定通貨と仮想通貨の争いをめぐり、仮想通貨を支持することを発言しました。
マスク氏はしばしば仮想通貨に対する見解をツイートしており、土曜日に、仮想通貨を支持する旨のツイートをしました。「真の戦いは、フィアットとクリプトの間にある。総合的に見て、私は後者を支持する」と発言しています。
マスク氏がCEOであるテスラ社が2月に、15億ドルのビットコインを購入し、近いうちに自動車の購入の支払い方法として採用するだろうと発表したことを受け、ビットコイン価格は急騰しました。
一方、5月には、環境問題への懸念から、翻ってテスラ車購入時のビットコイン決済ができなくなることを明らかにしたことで、ビットコインは急落しました。
彼の発言は、仮想通貨価格の乱高下の要因の一つとなっており、とりわけ、ビットコインやドージコインの価格に顕著に表れています。
今月初めには、人気TV番組「サタデー・ナイト・ライブ」にゲストホストとして出演した際に、ドージコインを「ハッスル」と称し、価格が急落しました。しかしその後の5月20日には、保有するドージコインを一切売却しておらず、今後も売却しないと述べています。
今回の、法定通貨よりも仮想通貨を支持すると主張するマスク氏の発表は、多くのトレーダーにとって好意的に捉えられる話題となったでしょう。
「中国政府がデジタル人民元を推進することは仮想通貨の需要を高める」という見解
中国におけるデジタル通貨の発展と、その発展が今後の仮想通貨市場にどのような影響を与えるかについて紹介します。
BKアセットマネジメントのFX戦略担当マネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏によると、政府主導のデジタル通貨により通貨の動きを完全にコントロールしている仕組みが、仮想通貨の需要を高めると指摘しています。
同氏は、水曜日に発表した記事の中で、中国政府が国民の富と収入を「完全に管理」していることが、自国のデジタル通貨を生み出す「主なきっかけ」になっていると述べています。
「中国政府は、プログラム可能で追跡可能なデジタル人民元のおかげで、経済に対して絶大な影響力を持っています。中国の政策立案者は、国内経済への消費者の意思決定を知ることができるだけでなく、通貨を特定の日に失効させることで、消費に影響を与えることができるかもしれません。
しかし、まさにこの政策目標こそが、仮想通貨に対する潜在的な需要を高めることになるでしょう。多くの中国の企業家や消費者は、個人の財産を完全に管理しようとする政府の目的をよく理解しています。
したがって、仮想通貨特有のボラリティにもかかわらず、少なくとも財産の一部を仮想通貨に変換する傾向は続くでしょう。」
同氏はこのように指摘しています。
これは一人の見解に過ぎません。しかし、政府と仮想通貨の関係について重きを置いたシュロスバーグ氏の指摘のように、事象のあらゆる含意を分析することが重要です。
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