仮想通貨を取り巻く環境変化と認知の向上

ビットコインをはじめとするデジタル暗号資産は、2017年のバブルを経て価格が落ち着いていましたが、2020年以降暗号資産を取り巻く環境が変わり、再び相場が過熱しています。

デジタル暗号資産をめぐる動き

海外を中心に、大手FXブローカーによる、現物を保有しないで相場の値動きをトレードするCFDの対象資産として取り入れられはじめており、仮想通貨の資産性は高まってきているといえます。

ここにきて各国中央銀行もデジタル通貨の取り組みに本腰を入れるようになってきました。中央銀行発行のデジタル通貨は英字の頭文字をとってCBDCと呼ばれていますが、仮想通貨とは資産性の意味では若干異なる点を踏まえておきたいところです。

そもそも中央銀行がなぜデジタル通貨の導入を検討するかということについてですが、これはあくまでデジタルの恩恵を最大限活用することが最大の目的です。

CBDCのメリット・デメリットは？

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請から受給まで数カ月かかったことが報道されましたが、もしデジタル通貨の導入が実現すれば、日本でも煩雑な手続きが減ることでこうした申請がスピードアップできることが期待できます。ブロックチェーン技術を活用すれば、お金の流れが明確になり税務関連業務が軽減されることも予想されます。

通貨の偽造防止など、社会・行政としてのメリットも大きいため、一部発展途上国でも積極的に導入に向けた検討が進んでいます。

しかし新しい制度を導入するにあたってはもちろん、メリットばかりではありません。経済規模の大きな国のデジタル通貨となると、そのシステムの構築は容易ではないでしょう。構想から導入まで、新たな電子インフラ構築と普及のプロセスには長い時間がかかることが予想されます。また、セキュリティ対策の構築にも多大な努力が必要になるでしょう。

写真：Unsplash

高まる仮想通貨の認知

中央銀行によるデジタル暗号資産導入検討のかたわら、2020年は仮想通貨の普及をさらに後押しする大きな動きも見られた年でした。

世界大手決済事業者であるPayPalがビットコインの保有・売買を可能にしたり、米テスラ、イーロン・マスク氏などの大企業トップ、さらにヘッジファンド大手や機関投資家の仮想通貨投資への参入が声明されたりしたことにより、その「資産」としての存在価値がますます認知を高めることとなりました。

2020年は、世界経済の大幅な停滞により各国中央銀行が大規模な金融緩和を行ってきました。債券などを購入してもメリットが薄いため、市場に資金があふれかえり株価高の原因となってきました。そこに、仮想通貨が資産としての立場を固めてきたため、資金の流入が進み価値が大きく上昇しました。

機関投資家の仮想通貨市場への参入の流れは今後も続き、仮想通貨の価値の上昇は中期的に続くとみられます。また、社会一般での認知もますます進んでいくことになるでしょう。