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金融庁がFSHO(エフショー)を登録拒否!みなし業者の強制撤退は初めて

金融庁が仮想通貨交換業のみなし業者「FSHO(エフショー)」に対して、仮想通貨交換業へ登録を拒否する方針であることが分かりました。

 

FSHOは、改正資金決済法に基づく正式な登録に至っていない「みなし業者」でしたが、犯罪疑惑のある取引の発生や取引システムのリスク管理体制が不十分だったことから、3月8日と4月6日の金融庁の一斉処分では、2回とも業務停止命令を受けていました。

 

業務停止期間が6月7日までとなっていましたが、金融庁は以降の業務再開を認めない方針を示しています。今回金融庁がFSHOが登録拒否する理由としては、上述で述べたようなセキュリティ・リスク管理体制の改善が見込めず、仮想通貨交換業を行うに十分な体制を構築できていないことが挙げられます。

 

日付ニュース内容
2018年3月8日金融庁がコインチェックなど仮想通貨交換業者7社に行政処分を発表!
2018年4月6日金融庁がFSHO・エターナルリンクの2社に対して業務停止命令!みなし業者3社の行政処分を発表

 

これまで行政処分を受けたみなし業者は、仮想通貨交換業の登録申請を自主的に取り下げる方針を公表しています。しかしFSHOは登録申請を取り下げなかったため、初の登録拒否となり強制撤退となる可能性が高いです。もし、FSHOが6月7日以降事業を継続した場合、無登録の違法営業となります。

 

参考記事はこちら

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