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ツイッター（Twitter）もICOや仮想通貨関連の広告を禁止か
2018年3月27日追記：ツイッター社が正式に仮想通貨関連の広告を禁止することが決定しました。ICO関連の広告は全面禁止、交換業やウォレットについての広告は、上場企業のみ許可されることになっています。
（日本の場合、金融庁認可を受けている事業者の可能で、それ以外の法人や個人がツイッターで、取引所やウォレットの広告を実施することは不可）
ツイッター社は、SECなどの規制当局による介入が激しさを増している状況を鑑みて、仮想通貨関連の広告を禁止する準備をしていると、スカイニュースが報じられています。
ツイッター社は、2週間以内に新しい広告ポリシーを実施する予定であり、実施された場合、いくつかの例外を除いて仮想通貨やICO関連の全ての広告が禁止になるとされています。
グーグル、Facebookも仮想通貨関連の広告を禁止に
ツイッター社の今回の仮想通貨関連の広告禁止の方針は、同社に限ったことではなく、グーグル、Facebookに続くものになっています。
Facebookは、2018年1月に「誤解を招く、もしくは騙すことで購買を促すような金融商品やサービスの広告の禁止を開始」することを発表しました。
また、3月にはFacebookに続き、グーグルがICO、トークンの販売、ウォレットの広告を制限する方針であることが報道されていました。
グーグルの仮想通貨広告に関する対応については、【グーグルが仮想通貨・ICO関連の広告を禁止へ】で詳しく紹介していますので、こちらも参考にしていただければと思います。
また、Facebookもグーグルのどちらも、イギリス国内での被害者の損失額がわずか6年間で40万%も増加したことを受けて、バイナリーオプションの広告も禁止しました。
イギリス国内でも仮想通貨への規制が
イングランド銀行の総裁であるMark Carney氏は、「違法行為に対抗するために、仮想通貨資産の収益構造のうちのいくつかを規制する時が来た」と述べています。
また、同氏は、以下のように述べ、仮想通貨についてイングランド銀行や金融当局が問題視していることを明らかにしています。
「仮想通貨に関する数多くの問題があります。それらは今は小さなものであっても、次第に大きなものになっていくでしょう。我々はそれらをG20会議で議論する予定で、現在はイングランド銀行内で話し合いをしています。
またイギリスの金融当局は、財政の安定性のリスクについて検討しています。」
イギリス以外の各国の仮想通貨に関連する規制は、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、こちらも是非参考にしてください。
Twitter to prohibit range of cryptocurrency ads
参考記事はこちら
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