米国と英国は仮想通貨の不正利用に対する取り締まりを巡って合意

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米国と英国は仮想通貨の不正利用に対する取り締まりを巡って合意

「米国と英国の政府は、仮想通貨とランサムウェアの不正利用に焦点を当て、その取り締まりのために合意した」とアメリカ合衆国司法省が発表しました。両国は仮想通貨の締め付けの為に手を組んだようです。

 

FBIは、「仮想通貨の価格上昇により、犯罪者にとってランサムウェアの存在が信じられないほど儲かるものになっている」ことを表明しました。

 

両国の副司法長官と内務大臣は、ビットコインとランサムウェアの違法利用に対して更に焦点を当てて、近年増大する国家安全保障上のリスクについての会話を続けていくことを約束し、合意しました。

 

先週、FBIのサイバー部門アシスタントディレクターであるBryan Vorndran氏は、下院監視・政府改革委員会で、「仮想通貨の価値の高まりによって、犯罪ネットワークやランサムウェアの運営者に勢いを与えている」と証言していました。今回のニュースは、連邦政府がランサムウェア攻撃への対応を巡って協議する最中の話題となりました。

 

今年、Colonial Pipeline Co.やJBS Foodsの米国支社など、米国の大手企業を対象とした数百万ドル規模のサイバー被害が認められました。当該委員会における公聴会は、これらのランサムウェア攻撃に関する議会調査の一環として行われました。

 

米国政府は、ランサムウェア攻撃の主犯格に対しての制裁として何らかのアクションを起こしてきているので、近年の米国政府の動向からすると、今回の合意の重要性は高いと言えます。

 

伝えられるところでは「Prolific」というランサムウェアグループが、7,000万ユーロ相当の身代金支払いを要求していた疑いが浮上してしました。これに対し10月、欧州刑事警察機構、国際刑事警察機構、FBIを含む共同作戦により、このグループの運営者2名がウクライナで逮捕されました。

 

仮想通貨は益々確立された資産クラスになってきています。これに伴って、仮想通貨市場における窃盗や詐欺の問題への対応に取り組もうとする政府が増えてくることが予想されます。

 

ブラジル最大の決済アプリがビットコイン投資をサポート

大手総合情報サービス企業のブルームバーグは、南米最大の企業であるMercadoLibre社が手掛けるデジタル決済アプリMercadoPagoを通してビットコイン投資を可能にする予定だと報じました。これが導入されれば、ブラジル人はビットコインを購入、売却、保管できるようになります。11月中には一部の利用者に初めて提供され、その後数週間でより多くのユーザーが利用できるようになる予定だといいます。

 

MercadoLibre社は、ブラジルではMercadoLivreとして知られており、同国最大のeコマースサイトを手掛けています。MercadoPagoのユーザーは、与信供与枠、無料のクレジットカード、および支払いの送受のための基本アカウントにアクセスできます。

 

このアプリは、ブラジルの高速かつ無料の送金ネットワークであるPixと統合されており、ユーザーは迅速にビットコインやその他の仮想通貨を購入、保有、販売することできるようになるでしょう。

 

MercadoPagoのヴァイスプレジデントであるTulio Oliveira氏は、レポートの中で次のように述べています。

 

「我々は、時間をかけて勉強し、学んだ上で、仮想通貨への参入を決めました。これは、将来的に金融業界を変革する可能性を秘めており、我々に新たな道を開くものです。今後、他のラテンアメリカ市場でもこの製品を提供する予定です。ただし導入当初に於いては、ユーザーは、 MercadoLibreで購入した商品の代金を直接支払う目的で、仮想通貨を使用することができません。」

 

秘密鍵を保持する自己管理型のウォレットにビットコインなどの仮想通貨を引き出すことができるようになることも想定されますが、この点はまだ不透明です。MercadoPagoを通してこの機能を有効にしない限り、ユーザーはビットコインのIOU(I owe you / 債務者が債権者に対して発行する非公式の借用証明書)を購入することになるでしょう。ユーザーに投資のエクスポージャーの機会を提供する一方、このままでは、ユーザーの能動的な資産管理を担保できず、第三者に頼ることでサイバー攻撃等の脅威に晒されることになります。

 

南米では仮想通貨の導入が急速に進んでおり、より多くの人々が自国とは別の通貨や金融市場への開拓を求めています。この話題は、金融市場における正しい方向への第一歩と言えるでしょう。

 

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