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ビットコインは中国の金融危機への懸念から40,000ドル付近まで下落

今年初め、中国規制当局はマイナーやそれに関連する事業に対して支配を強化し、仮想通貨業界に大きな影響を与えました。月曜の夜、ビットコインイーサリアムをはじめとするほぼすべての仮想通貨が大きく下落しましたが、今回も中国の動向と関係があるようです。

 

月曜の価格変動は、中国の不動産開発企業である恒大集団社に関連していると言われています。3,000億ドル以上の負債を抱える同社は、世界で最も負債の多い不動産会社です。中国が同社の公約違反を許すのではないかと投資家が恐れているため、世界中の市場が急落しています。

 

同社が破綻すれば、中国経済や世界経済に大きな影響を与えるでしょう。2008年の世界金融危機の引き金となった、米大手投資銀行グループであるリーマン・ブラザーズの破綻が思い起こされます。

 

仮想通貨市場は、伝統的な金融市場との相関性が非常に高くあります。中国での出来事は、いつも危機感が募ります。

 

米国インフラ法修正案による資産受領の報告義務

再び規制の可能性について取り沙汰されている米国にスポットライトを当てましょう。先月、米国上院で可決されたインフラ法の修正案の中に、仮想通貨資産を取得したことを正確に開示しない場合、最高5年の懲役に課せられる可能性のある条項が盛り込まれた、とプルーフオブステーク同盟(POSA)は警告しています。

 

非営利団体であるPOSAの報告書によると、この条項は、あらゆる種類の仮想通貨を受け取ったすべての米国居住者に適用されることになります。これまで公的機関や議会での検討は避けられてきました。

 

POSAは、仮想通貨資産の利用者を重罪とする明文化については、提出される法案に目立たないように挿入するべきではなく、オープンに議論されるべきだと考えています。

 

インフラ法案第6050I修正によると、1万米ドル以上の仮想通貨を取得した「すべての人」は、社会保障番号を含む送り主の個人情報を確認し、報告書に署名をして、15日以内に政府にこれを提出しなければなりません。

 

この報告義務を怠った場合、罰金刑が課せられ、最高5年の懲役に処せられることもある、とのことです。このアイデアの源泉は、1984年の制定法に基づいています。この制定法は、対面の現金輸送を抑制し、大口の取引には金融機関の利用を促すことを目的としていました。

 

しかし、37年前の法律の比較的シンプルな要件を、仮想通貨の場合に代用するのは難しいでしょう。コンプライアンスが過度に重くなってしまいます。この結果、クリプトマイナー、ステーカー、レンダー、分散型アプリケーションやマーケットプレイスのユーザー、トレーダー、企業、個人は、必要な情報を報告する立場に無いにも関わらず、法令遵守を懸念し、論争の対象となるリスクにさらされるでしょう。

 

 

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