Facebookが主導するDiemプロジェクトのローンチは米国で受け入れられるのか

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Facebookが主導するDiemプロジェクトの行方

今回は、Facebookの再生に向けた最新の取り組みと、ペンディングとなっていた仮想通貨プロジェクトについてご紹介します。

 

ワシントン・ポストの報道によると、ここ数週間の間に、Facebookの幹部がバイデン政権の高官と面会したことを報じました。ソーシャルメディアの巨塔とも言える同社が主導する仮想通貨プロジェクト(Facebookが支援する自治団体「Diem」)は物議を醸していますが、規制当局の懸念を払拭しようと試みているようです。

 

仮想通貨の活性化のための当該プロジェクトは、即時決済のグローバルネットワークを構築することを目的としています。規制当局からの度重なる反発を受けて、ブランド名をLibraプロジェクトからDiemプロジェクトへと変更して再構築しました。それにも関わらず、このプロジェクトの実行により、金融システム上の安定性を脅かす可能性があるとして、FacebookとDiemは一部の財務省当局者からの監視を受け続けています。

 

2人の関係者によると、政府関係者が恐れているのは、提案されている新しいプロジェクトのローンチによりネットワークが広まった後、仮にその価値が下がった場合に、経済全体が危険に晒されるのではないかというものだと言います。

 

Diemは名目上は自治権を持っていますが、Facebookが主導しています。ある情報源によると、Facebookが独自に生産能力を上昇させる力を持っていることは、経済を脅かす可能性があるとのことです。

 

金融サービス委員会の金融技術タスクフォースのメンバーであり、共和党トップであるウォーレン・デビッドソン議員は、Facebookのブログ投稿に言及した声明の中でこのように述べています。

 

「仮想空間の多くの側面において概括的な規制をするのが不確実である状況下、FacebookとDiemが『合法性・違法性に関するあらゆる懸念』に対処できているのかどうかはわかりません。」

 

facebook financeを統括するデビッド・マーカス氏はインタビューの中で、FacebookとDiemの両者が、規制当局を納得させるためにどれほど努力してきたかを強調しています。このプロジェクトは安定性・安全性の担保されたものであり、facebookから独立したものであることを説得し続けてきました。

 

経済的な覇権主義の色彩が強い米国では、企業が運営する金融システムの発展は特段厳しいものになるでしょう。今後この話題がどのように展開していくのか、注視していきましょう。

 

ウクライナはエルサルバドルに倣って仮想通貨を合法化へ

ウクライナは、ここ数週間で、仮想通貨業界における基本的ルールを確立した5番目の国となりました。良くも悪しくも世界各国の政府がビットコインの存在を認識しています。

 

ウクライナ議会は、ほぼ全会一致でビットコインの合法化を承認し、規制を行う法案を可決しました。この法律については2020年から議題の一となっており、ウクライナの仮想通貨事情は、法的に曖昧な状態でした。ついに、法案がウォロディミル・ゼレンスキー大統領のデスクに向かっています。

 

現地の人々は仮想通貨の購入や交換を許可されていましたが、仮想通貨を扱う組織や取引所は、法警察によって頻繁に監視されていました。ウクライナの主要な英語新聞のキエフポストによると、当局は仮想通貨を「詐欺」と決めつけ、仮想通貨関連企業を急襲し、「根拠なく高価な機器を押収することが多い」などと、仮想通貨を敵視してきました。

 

一例として8月、ウクライナ保安局(SBU)は、首都キエフにある「秘密の仮想通貨取引所」のネットワークを閉鎖しました。SBUは、これらの取引所がマネーロンダリングを促進し、取引の匿名性と追跡困難性を助長していると主張しました。

 

この新しい法律は、ビットコインやその他の仮想通貨を所有している人に対する具体的な詐欺防止策を定めています。ウクライナの立法府であるヴェルホーヴナ・ラーダ・一院制議会では初めて、議員たちが仮想通貨領域における重要な用語を定義しようとしています。大統領が署名すれば、仮想通貨資産、デジタルウォレット、秘密鍵の定義がウクライナの法律に組み込まれることになります。

 

ビットコインを合法的な貨幣とするエルサルバドルの決定とは異なり、ウクライナの仮想通貨法の下ではビットコインを決済手段として導入することは困難であり、従って、ウクライナの通貨であるフリヴニャと対等な立場にはなり得ません。

 

しかし例えば、同国の旧原発に関する木曜日の動きは、広範なキャンペーンの一つとして位置付けられ、ビットコイン受け入れの一環となるムーブメントです。キエフポストによると、同国は、2022年までに仮想通貨市場を企業や投資家に開放していきたいと考えていると言います。

 

これは、仮想通貨業界の興味をそそる新たな動きであり、今後も注目していきたいと思います。

 

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