ステーブルコインUSDCを発行するサークル社は「銀行」を目指す

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ステーブルコインUSDCを発行するサークル社は「銀行」を目指す

お金の発行・融資業務を担う機関が銀行であるなら、ステーブルコインを発行する団体は、自治体から銀行業開業の許認可を求める必要がありそうです。仮想通貨の取り締まりが進む中、法定通貨担保型のステーブルコイン発行会社であるサークルフィナンシャル社(以下、同社)は、適正手続の下、連邦政府から真に認可が下りた「銀行」になろうとしています。

 

CoinGecko.comによると、同社のUSDCステーブルコインの時価総額は昨年の37億ドルから276億ドルに上昇し、この種のものとしては2番目に大きいものとなっています。

 

同社のライバルであるテザー社(時価総額第1位のステーブルコインUSDTを有する)の幹部が、米国検察による犯罪捜査に直面していることを受けて、同社は、自社の業務が正真正銘で公益に資するものであることを証明することで、テザー社の仮想通貨事業に対する米国規制当局の監視をより一層強めさせるようと試みているようです。

 

仮想通貨価値の急上昇は、規制当局の仮想通貨バブルへの懸念に拍車をかけています。同社は、米国初の連邦政府公認の仮想通貨銀行になるという目標を掲げています。同社CEOのジェレミー・アレアは、ブルームバーグTVのインタビューでこのように述べました。

 

「時間が経てば、この種の仮想通貨が何千億ドルも流通することになるだろう 。」

 

米国通貨監督庁(OCC)は、連邦法を受けて営業する国法銀行に対して監督権限を有する、財務省の内部機関です。トランプ政権時代にはいくつかの仮想通貨機関の設立認可が出ており、仮想通貨市場に対する寛容的な姿勢が見られました。

 

しかしOCCは現在、仮想通貨に対する統一的なポリシーの策定を目指しています。ここ数カ月はライセンス付与の件数が減少し、今回のサークル社の銀行設立運動に対して、疑問を呈しているようです。

 

月曜日、アレア氏はブログ記事において、同社が銀行としての役割を果たすという野心を表明していましたが、許認可申請提出の時期の見込みについては明記していませんでした。OCCの担当者は、同社は許認可申請書を持っておらず、同社の野望についてのコメントを差し控える旨を述べています。

米国インフラ法案の審議に直面しながらも仮想通貨価格は上昇

米連邦議会における仮想通貨規制法案の審議に直面しながらも、仮想通貨市場は活況です。

 

月曜日の朝、ビットコイン価格は46,000ドルを超え、投資家にとってはギャンブルのような週末となりました。上院ではインフラ投資法案を巡り、その具体的内容、とりわけ仮想通貨等に関する議論が紛糾しています。日曜日の夜、上院はビットコイン税法の審議を巡り、2つの対立する修正案を議論するための時間を確保するために、インフラ投資法案の採決を火曜日に先延ばしにすることを決定しました。

 

月曜の記者会見では、共和党のPat Toomey上院議員が、対立する2つの修正案を提出したことを明らかにしました。

 

Ron Wyden上院議員(オレゴン州選出)、Ted Cruz上院議員(テキサス州選出)、Cynthia Lummis上院議員(ウィヨ州選出)、Toomey上院議員ら仮想通貨業界の擁護者は、ソーシャルメディアのフォロワーにインフラ投資法案の仮想通貨税法に関する審議に向けて、無害なアプローチを取るように働きかけています。

 

仮想通貨取引所FTXCEOであるサム・バンクマンフリード氏は、月曜日にCNBCの「Squawk on the Street」に出演し、「仮想通貨が正しく見直されてきており、連邦議事堂があるキャピトルヒルに同志が増えている事実に、市場が反応している可能性が高い。」と発言しました。

 

Lummis上院議員は、月曜日の記者会見で、今後の仮想通貨税法制定の行方にかかわらず、前週の審議の中で、これまで仮想通貨に馴染みのなかった多くの議員らに教育をすることができたのはこのセクター全体にとっての成功であったと述べました。

 

当初の厳しい見通しにもかかわらず、インフラ投資法案制定から仮想通貨暴落までの全体像に明るい兆しを与えているようです。

 

 

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