米決済大手NCRと米投資ファンドNYDIGが提携。米国の銀行650行・推定2,400万人のユーザーにビットコイン購入手段の提供へ

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米決済大手NCRと米投資ファンドNYDIGが提携。米国の銀行650行・推定2,400万人のユーザーにビットコイン購入手段の提供へ

米決済大手NCR社が米投資ファンドNew York Digital Investment Group社(NYDIG)と契約し、米国の銀行650行・推定2,400万人のユーザーにビットコイン購入の機会を与える可能性が出てきました。

 

1884年に「National Cash Register」として設立されたこの組織は、3万4,000人の従業員を擁し、デジタルバンキングからATMまで幅広いサービスを提供しています。

 

NCRを利用する金融機関には、ノースカロライナのFirst Citizens BankやカリフォルニアのBay Federal Credit Unionなどが含まれており、これらの顧客はそれぞれのモバイルアプリを使って仮想通貨取引ができるようになります。

 

NCR社はこれまでに幾度となく銀行や信用組合から、コインベースなどの仮想通貨取引所へ送金され、それが仮想通貨に交換されることにうんざりしていました。

 

ユーザーに仮想通貨の購入手段を提供することで、コインベースなどと競合することになります。スピーディーに事をすすめるため、NCRはNYDIGにカストディサービスを任せることにしました。

 

NYDIGは昨年、仮想通貨の受け入れをさらに支援するために、体制強化をしています。例えば、先月、フィンテックの巨人であるFidelity National Information Service社と提携しています。

 

NYDIGの銀行ソリューション責任者であるPatrick Sells氏は、すでに数百の銀行がこのプログラムに署名していることを明らかにしました。これら署名した銀行の大半は小規模なものですが、NYDIGはいくつかの大規模な銀行とも協議しています。例えば、マサチューセッツ・ミューチュアル社は、昨年末にビットコインへの1億ドルの投資を明らかにしましたが、これはNYDIGを通じて行われています。この生命保険会社は、分散化を図りつつ、ビットコインに「限定的でありながら意味のあるエクスポージャー」を取ったと述べています。

ビットコインATMを製造するChainbyte社がアメリカ進出

次に中国から米国への進出をすすめる仮想通貨ビッグプレイヤーの動きについて取り上げます。

 

ビットコインATMを製造するChainbyte社は、国際的な混乱の中、アメリカに事業を輸出することを決定しました。

 

このように、中国本土からの撤退を目指す大手企業が現れたことは、一見、憂慮すべきことのように思えますが、このケースから読みとけることは、ネガティブなものではなく、エルサルバドルの将来に期待できるというポジティブな意味合いが多く含まれています。

 

ChainByte社CEOのグリル氏は、エルサルバドルでまもなく始まるビットコイン経済の活況に向けて、大量の需要を満たすことを期待しています。報道によると、いくつかの地元銀行がすでにグリル氏に接触しているとのことです。

 

エルサルバドルのビットコイン法の可決は、世界銀行や国際通貨基金をはじめとする地球上のほとんどすべての金融機関から懐疑と心配の声が上がっています。4月に65,000ドルを突破した後、今週30,000ドルまで急落したことに代表されるように、ビットコインのボラティリティは、金融災害の原因になると揶揄されています。

 

9月の施行まであと少し、実際のところはどうなるのか見守るしかありません。それまでは、ChainByteのように、このチャンスを活かそうとする企業が続々と現れることを期待しましょう。

 

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