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SECがICO実施者向けの「簡潔な英語ガイダンス」を発表予定か!

ワシントンでのフィンテックに関するカンファレンスで、SECのディレクターであるウイリアム・ハインマン氏(William Hinman)は、トークン発行を計画する際に参照できる開発者向けの"プレイン・イングリッシュ"ガイダンス(簡潔な英語ガイダンス)の発行を規制当局が考えていると話しました。

 

ガイダンスの具体的な発行日はまだ決まっていませんが、このガイダンスによって、開発者たちは自身が発行するトークンが有価証券に分類されるかどうかを判断するのに役立てる事ができます。

 

また、開発者達が発行するトークンが有価証券に該当するかどうかということに、まだ確信を持てない場合、証券に関する質問に対する素早いフィードバックを提供することを目的としている、FinHubに連絡を取ることができます。

 

同氏は、「有価証券に該当すると決定された時に、どのように登録するのか、どのように免除を行うかについてもガイダンスで提供していきます。」とも発言しており、証券に該当するかどうかの判断の後の動きについてもガイドラインで説明することを言及しています。

 

SECが検討している問題には、会計やカスタディ、トークン評価も含まれており、これまでに取引委員会に寄せられた草案にも同様の懸念事項にも言及しています。

 

また、SECがどのようにトークンの販売を、有価証券の発行として分類するのかという質問については、ハインマン氏は以下のように回答し、投資におけるリターンへの期待のようなものを注視していることを述べています。

 

第三者に金銭やその他の手段を提供し、第三者が提供者に対して、リターンを生み出したり、コインやトークンの価値を高まることを期待している場合、私たちはそれを有価証券と見なすでしょう。

 

2017年7月には、現在は廃止されているイーサリアムベースの資金調達手段であるDAOに関するレポートをSECは発行していましたが、DAOの独自トークンは証券に該当し、そういったトークンの販売には証券法が適用される可能性があることが主張されていました。

 

今回ガイドラインについて発言を行ったハインマン氏は、過去にも証券問題について言及しており、今年6月にイーサリアムネットワークの仮想通貨であるEtherは、自身の見解では有価証券に該当しないと意見を述べていました。

 

 

SEC Official Says 'Plain English' Guidance On ICOs Is Coming

参考記事はこちら

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