1億5,000万ドル以上のハッキングを受けたKuCoin(クーコイン)の補填が市場全体にもたらした安心感
今週のオーバービットインサイトでは、先週起こったいくつかの出来事が金融市場、特に仮想通貨市場全体にとってどのような意味を持つのかを見極めたいと思います。
今日のはじめの記事はとても影響度の高いものです。
「最も先進的で安全な仮想通貨取引所」と自称するKuCoin(クーコイン)が9月25日に1億5,000万ドル以上のハッキングを受けました。
その日、多くのユーザーが取引所の引き出し問題に早くから気づいていました。ブロックエクスプローラーでKuCoinから大量のトークンが転送されていたのです。
当然KuCoinのコミュニティでは大炎上し、ユーザーは何が起こっているのか知りたいと要求していました。
当初、コミュニティの管理者は、この問題は単なるソフトウェアの問題で有り、数時間以内に解決されるだろうという考えに固執していました。
しかし、公式の更新が無いまま時間が経つにつれ、これはソフトウェアの不具合以上のものであることが明らかになりました。
ついに9月25日の深夜、取引所は次のようなニュースを発表しました。
「KuCoinのホットウォレットにあるビットコイン、ERC-20、その他のトークンが取引所から転送された。」
彼らの発言はそれだけでなく
「ユーザーの資産がこの事件の影響を受けた場合、KuCoinと当社の保険基金によって完全にカバーされます。」
これはハッキングを受けたすべてのユーザーの資産が償還されることの心強いサインです。
5年前であれば、このようなハッキングは仮想通貨市場全体に悪影響を及ぼし、おそらく仮想通貨市場全体の時価総額が急落していたでしょう。
仮想通貨市場に関わる人は誰でも、取引所がユーザーのために1億5,000万ドル以上の損失をカバーするニュースを良く受け取るでしょう。
米国内国歳入庁(IRS)が仮想通貨課税の優先順位を高めている
今日の次の話に移ります。
最近、米国内国歳入庁(IRS)が仮想通貨課税の優先順位を高めていることが報告されました。
IRSは、米国で税金を徴収する責任があり、仮想通貨脱税を取り締まるため、一連の簡単な「イエスかノーか」の質問投げかける調査を実施する予定です。
ウォールストリートジャーナルによると、個人の連邦所得税のフォームには、脱税者をおとり捜査し、IRSが効果的に裁判に勝つための方法として、これらの質問が含まれています。
どのような取引をすると仮想通貨税の対象になるのでしょうか?
米国IRSの場合、その定義は非常に広範囲にわたっています。
"一般的に、転換可能な仮想通貨の販売または交換、または現実世界の経済のトランザクションで商品やサービスの支払いに転換可能な仮想通貨を使用すると、納税義務が発生します。"
これは事実上、仮想通貨の売買、またはサービスの支払いに仮想通貨を使用しているかどうかにかかわらず、仮想通貨とのあらゆる相互作用は、米国市民が報告しなければならない課税対象とみなされることを意味します。
米国政府によるこの施策は、英国とロシアのような仮想通貨課税を最も取り締まっている他国の施策を踏襲する形で実施されます。
私たちにとっては、この一連の流れは仮想通貨と政府の間の戦いがますます激化していることを思い出させてくれます。
米ドル・金・銀価格の行方
最後に、金と銀が2020年3月にさかのぼる最悪の損失を報告した商品市場を簡単に見てみましょう。
ニューヨークのED&Fマン・キャピタル・マーケッツのアナリストであるエドワード・ミール氏は、メモの中で次のように述べています。
「金銀どちらも、遅れていた長期の清算と、一般的なドルインデックスの強さによって発生した圧力に屈しています。」
我々にとって、このいわゆる『一般的なドルインデックスの強さ』は、トレンドが反転する可能性があるという最大の指標となります。
2020年の大部分で、米ドルはビットコインから株式まで、そしてその間のすべての資産クラスに対して下落しました。
現在の米ドルの状況は一時的な反転の可能性もありますが、金と銀が3月の安値に沈んだことは信じられないほど啓発的です。
言い換えれば、過去6ヶ月間に見てきたトレンドがすべて消えているということであり、パンデミックの経済トレンド全体が終わりに近づいていることを示唆しているのかもしれません。
読者の皆様に伝えるには少し早すぎるかもしれませんが、金と銀がドルに対してどのような動きをするのか、引き続き注目していただきたいと考えています。
または、単にドルに目を光らせておいてください。
米ドルは、2020年市場を牽引してきましたが、その傾向に終止符が打たれるとは考えていません。
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