13年前の今日ビットコインが誕生、2021年を振り返ります

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13年前の今日、ビットコインが誕生

本日はビットコインが誕生して13周年ということで、この1年の大きな話題をご紹介します。

 

2021年、中国におけるビットコインの新たな禁止措置、各国政府の監視強化、価格変動による極端なボラティリティなどが話題になりました。ビットコインは、様々な意味で記録的な数値を叩き出す一年となりました。ビットコインの価格やハッシュレートが史上最高を記録し、改めてビットコインの普及が広がりました。

 

2月19日、ビットコインの時価総額が初めて1兆円を突破しました。モルガン・スタンレーが富裕層向けにビットコインファンドを提供し、CNBCは、同社が3月に米国の大手銀行として初めて、ビットコイン資産を顧客向けに販売したと報じました。

 

中米のエルサルバドルは、ビットコインを法定通貨にしました。エルサルバドルは6月、新しい法律を制定し、ビットコインを支払い手段として合法的に正式に認めた最初の国となりました。当該法律では、商品や税金の支払いにビットコインを使用できることなどについて盛り込まれています。

 

10月、 ProShares社のビットコイン先物ETFが、ニューヨーク証券取引所に上場し、「BITO」のティッカーで売買されています。ビットコイン先物ETFは、仮想通貨の現在または「スポット」価格ではなく、将来の価格に投資する契約を対象としています。一方でCNBCは、ProShares社のビットコイン先物ETF上場について、「ETFの記録上、最も印象的な日の1つだった」と指摘しています。

 

ビットコインの価格も史上最高値を更新しました。仮想通貨市場の総時価総額が3兆ドルを超え、ビットコインの価格は11月に最高値を更新しました。CoinGeckoの記録では、ビットコインは11月10日に約69,044ドルをつけ、史上最高値となりました。

 

また、ビットコインは4年ぶりのアップデートも完了しました。11月、待望されていたビットコインのアップデート「Taproot」が始動しました。

 

そして、ビットコインのハッシュレートも過去最高を記録しました。仮想通貨分析サイトのBitInfoChartsのデータによると、日曜日、ビットコインのハッシュレートは1秒間に203.5エクサハッシュとなり、過去最高を記録しました。

 

仮想通貨の歴史上一番最初に誕生し、時価総額1位を死守するビットコインは、激動の1年となり、波乱に満ちていました。

 

仮想通貨を禁止する国の数は、3年間で倍増

急成長を続ける仮想通貨市場に対して、各国政府が主導している仮想通貨規制の広がりについて見てみます。過去3年間で、仮想通貨を全面的に禁止、または厳しく制限している国・地域の数が2倍以上に増えており、この傾向は止まる兆しがありません。

 

2021年の仮想通貨市場は、パフォーマンスの面でポジティブな記録を多く残した年となりましたが、ビットコインを法規上、禁止乃至厳しい取り締まりをする国の数が、2018年から2倍に増加しています。

 

米国議会図書館(LOC)は、現在、仮想通貨の絶対的禁止を実施している9つの地域と、暗黙の禁止を実施している42の地域についてを詳細に示す報告書を発表しました。LOCは、米国上院の研究図書館であり、同国の国立図書館です。

 

この調査によって最初に発表された2018年の報告では、前者が8、後者が15でした。2021年までの調査から得られた今回の報告書の中では、エジプト、イラク、カタール、オマーン、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、バングラデシュ、中国など、新たに全面禁止となった9カ国が含まれます。2021年、この中で最も注目されたのは中国の仮想通貨禁止法でした。

 

仮想通貨の禁止・強固な取り締まりを制定している51の法域とは別に、103の国でマネーロンダリングおよびテロ資金対策(AML/CFT)規制を実施しています。2018年の時点では、このような法律を施行していたのは33の法域であり、今回の報告では3倍以上に増加しています。

 

11月には、スウェーデンの金融監視機関とスウェーデン環境保護庁が、インフラストラクチャーの維持や、電力ネットワークの保護の重要性に鑑みて、電力要件や環境コストを理由として、Proof of Work(PoW)の仮想通貨を対象にマイニングの禁止を推奨しました。これに対し、パリに拠点を置く資産運用会社のメラニオン・キャピタル社は、これらのマイニングに対する告発を「完全な誤報」と非難しています。

 

スウェーデンの隣国でEU加盟国のエストニアは、2月にAML/CFT規則を導入する予定です。予定されている新しい規制法では、仮想資産サービス・プロバイダー(VASP)の定義を変更し、分散型金融(DeFi)とビットコインを対象に暗黙の禁止を課すと予想されています。

 

また、昨年インドの政治家が仮想通貨禁止を検討した際には、波紋を呼びました。結果として、全面禁止ではなく、現地の仮想通貨取引所を管轄するインドの証券取引委員会(SEBI)を通じて、仮想通貨資産としての仮想通貨を規制しようという動きが出てきました。しかし今後にかけて、全面的に禁止となる可能性もあります。

 

仮想通貨市場が拡大し続ける中、各国当局はイノベーションと規制のバランスを取ろうと試みています。

 

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