マイナーの増加によりカザフスタンでエネルギーが不足
Financial Timesによると、カザフスタンのマイニング事業者は、同国におけるマイナーの増大により大幅な電力不足に陥っているそうです。
中国では、今年初めから仮想通貨の取り締まりを強め、9月には仮想通貨の取引を禁止しました。これに伴って、マイナーがカザフスタンにも押し寄せ、電力消費に過度な負荷をかけています。Financial Timesによると、中国からカザフスタンへと国境を越えて使用されたマイニングリグは87,849台以上に上り、カザフスタンの電力需給が逼迫しています。
ケンブリッジ大学の調査によると、現在、カザフスタンは国土の小ささとは裏腹に、米国に次ぐ世界第2位の仮想通貨マイニング国となっています。
今回の混乱を受けて、同国のエネルギー省は、「今後2年間、新しく認可されたマイニング施設は、電力使用量を1MWh以下に制限する」と発表しました。
フィナンシャル・タイムズによると、カザフスタン電力網の運営機関は、「電力不足を解消するために、政府に登録された50の仮想通貨マイニング事業者への電力供給を制限し始める」と警告しています。
カザフスタン当局は、エネルギー危機の原因の一つとして、未登録で不法に仮想通貨をマイニングする「グレー」なマイナーの増加を挙げています。カザフスタンは電力問題を緩和するために、登録を受けたマイナーと「グレー」なマイナーを区別する予定です。そして2022年以降、真正なマイニング事業者に対して支払いの要求を開始します。現在の計画によると、合法的なマイニング事業者には、1kWhあたり1テンゲが課金されるといいます。
コロナウイルス新変異株の出現により市場の低迷が懸念される
コロナウイルス新変異株の出現に関するニュースに起因する市場の懸念についての話題です。南アフリカで、新型コロナウイルスの変異株が見つかったことを受けて、仮想通貨は他のリスク資産と同様に下落しています。
金曜日、ビットコインは他の金融資産と同様に急落し、7週間ぶりの安値となりました。一部の人からは「弱気市場」と呼ばれる領域に入ったようです。ビットコインは一時53,549ドルまで下落し、10月初旬以来の低水準となりました。今月初めに記録した史上最高値の約69,000ドル以来、ビットコインは価値の20%を失ったことになります。
時価総額第2位のイーサリアムは、10%以上下落して4,059ドルとなりました。また、リップルは9.9%下落して95セント弱まで落ち込みました。
英国などではウイルスへの対応として、アフリカ6カ国からのフライトを一時的に停止しています。コロナウイルスが当初、世界規模で爆発的に広がり渡航が制限され、市場が暴落しました。投資家や市場のコメンテーターは、今回の動きを当時のパンデミックの始まりのようになぞらえていたようです。
金曜日の世界市場は、実際にその予想通りの動きを見せました。米国の株式先物では大幅な下落を見せ、欧州の株式では、1年以上ぶりの最悪の日となったようです。
また、米国債の利回りが大幅に低下したことで、リスク資産から相対的に安全な国債への逃避の買いが集中しています。
仮想通貨市場におけるリスクオフへの流れが、2020年3月のように一時的なものなのか、それとも長期的に続くトレンドの転換の指標なのか、今のところ定かではありません。
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