ニューヨーク次期市長は給与支払いにビットコインを希望

ニューヨーク次期市長は給与支払いにビットコインを希望

有名人や政治家が「デジタルゴールド＝ビットコイン」による支払いを求める傾向が強まっているようです。

1月に任期満了を迎えるニューヨーク市長ビル・デ・ブラシオ氏の後任として、今週、元警部であるエリック・アダムズ氏が選出されました。驚くべきことにアダムズ氏は、「最初の3回分の給料をビットコインで支払ってほしい」と表明しました。

アダムス氏はソーシャルメディア上で、「ニューヨークを仮想通貨産業の中心地にするという意思表示をしたい」と述べました。この発言は、アダムズ氏がマイアミ市長のフランシス・スアレズ氏を出し抜こうとしているように見えます。スアレス氏は以前、同氏が再選された場合に、最初の給料をビットコインで受け取るとツイッターで発言していました。「マイアミを仮想通貨のイノベーションハブにしたい」という願望をすでに表明しています。

アダムス氏はツイッターで、このように綴っています。

「ニューヨークでは常に大きなことをするので、市長になったら最初の3回分の給料をビットコインで受け取るつもりだ。NYCは仮想通貨産業の中心地となり、急成長する革新的な産業も生まれます！待っていてください！」

また、スアレス氏は、CityCoinsという非営利団体が運営する仮想通貨「マイアミコイン（MiamiCoin）」の創設の為に尽力し、シティコインとして大きな寄付金をもたらしてプロジェクトを成功させています。アダムズ氏はこれを見習いたいと表明しています。ブルームバーグ・ラジオに対して、これをニューヨークでも再現したいと語りました。ビジネス促進を第一に掲げて出馬したアダムズ氏ですが、まだ慎重派の意見も根強く、ニューヨークが仮想通貨のハブになることに反対の声が上がることも想定されます。

最近、ニューヨーク州知事選挙に立候補しているレティシア・ジェームズ司法長官が未登録・未申請の仮想通貨企業への取り締まりを開始しました。未だ、アダムス氏の計画への反対意見は少なくないでしょう。

仮想通貨への支持が高まるにつれて、世界中の規制当局は数多の問題を抱えます。それはニューヨークを見つめれば、その問題の縮図として一目瞭然でしょう。

米国のインフラ法案は仮想通貨業界の課税に関する条項が残る

米下院は、11月5日金曜日、超党派によるインフラ法案をようやく可決しました。覚えている方もいるかもしれませんが、法案には、仮想通貨税に係る申告条項が含まれています。仮想通貨の監視と課税を著しく増加させる可能性があるとのことで、議論を呼んでいます。

金曜日の夜、下院は少なくとも218票の賛成を得て法案を可決しました。未だ、民主党が主導する関連法案について可決されるかどうかの議論がされていますが、その如何に関わらず、バイデン政権は重要な政策目標を一つ達成したと言えるでしょう。

これまでの流れを振り返ると、まず、8月に上院で初めて法案が可決されました。しかし、議員たちは仮想通貨に係る条項の修正を拒否し、当該条項への反発により、上院での法案可決が滞りました。この間インフラ業界は、条項を変更するための修正案を提案する機会を得ましたが、最終的に上院は、条項の修正なしで法案を通過させる結果となりました。法案は現在、バイデン米大統領のデスクに送られ、著名すれば正式に法律となります。大方の予想では、バイデン大統領がこの法案に拒否権を発動することはないと想定されています。

現在、財務省は、この法案をどのように解釈し、企業やその他の組織がどのように遵守すべきかを示す勧告を発表しています。

リスク警告：信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。

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