米司法省は全国規模の仮想通貨執行チームを設立
司法省は、「国家仮想通貨執行チーム」を設立しました。米国の法執行機関と規制当局は、違法なビットコイン取引を中断させる方法を模索しており、これを受けて設立に至りました。
司法省のLisa Monaco副長官によると、国家仮想通貨執行チームは、仮想通貨犯罪を追求し、犯罪による収益の移転防止を図るとのことです。
同氏によると、この新しい取り組みは、犯罪者が仮想通貨プラットフォームを悪用し、ゆえに利益を得ることが可能となる金融機関を解体するためにも作用するといいます。また、同チームの執行により、この能力は更に強化されるだろうと指摘しています。
いわゆる「ミキサー」や「タンブラー」など、通貨の出所や所有者の匿名性の向上などのために設計された手法を用いることによって、通貨を指定されたアドレスに送信する際の手数料を顧客に請求することがあります。これも同チームの捜査の範疇に含まれるとのことです。
司法省刑事局のマネーロンダリング・資産回収部門、コンピュータ犯罪・知的財産部門、および全米の連邦検事局の実績が生かされるでしょう。
バイデン政権は今月、ランサムウェア攻撃に加担したとされるロシア系の仮想通貨取引所に対し、制裁を課しました。マルウェアの一種であるランサムウェアの重要な利益源を封じることで、今後、サイバー脅威となるランサムウェア攻撃を防止するための制裁に踏み切ったと考えられます。
米司法省によると、「Helix」という名のビットコイン「ミキサー」の所有者であるラリー・ディーン・ハーモン氏は、8月にマネーロンダリングの共同謀議の罪を認めました。マネーロンダリング防止規制に違反した疑いで、米財務省傘下の金融犯罪執行ネットワークから6,000万ドルのペナルティを受けました。
ビットコインは5万ドルを超える
先月、中国は仮想通貨の取引を全面的に禁止し、米国の金融監視当局は大手仮想通貨取引所を調査しました。夏の間は、暴落と規制の強化が続きましたが、ビットコインは着実に過去の高値を回復しています。エルサルバドルが9月初めにビットコインを法定通貨にして以来、価格は最高値まで上昇しました。ニューヨーク市場では、ビットコインは2.8%上昇し、5万ドルを突破しました。価格は7月の安値から、60%以上の上昇となっています。
新たに発行されたバンク・オブ・アメリカのレポートによると、仮想通貨のあらゆる論争があるにもかかわらず、ウォール街においては、仮想通貨に対する熱意が高まっているように感じられる、としています。Alkesh Shah氏やAndrew Moss氏などのストラテジストは、「デジタル資産の世界は、無視できないほど大きい」と執筆しています。
本レポートは、「時間の問題と思われる規制の強化が長期的には仮想通貨にとってプラスになる」という切り口で展開していると見られます。ルールが確立されれば、仮想通貨の不確実性が解消されるだろうとストラテジストは指摘しています。
価格動向について、Arcane Research社のレポートによると、ビットコインは2つの重要なレジスタンスラインを突破しました。2ヶ月間続いたコンソリデーションゾーン(レンジの状態を示すテクニカルターム)の上端で取引されています。一時は4万5,000ドル前後で推移していましたが、最終的にはブレイクアウトしました。4万6,000ドルから4万8,000ドルのレンジは強固なサポートレベルであり、ビットコインはこのレンジで長期間売買される可能性が高いです。
FairLead社のマネージング・パートナー兼創設者であるKatie Stockton氏は、「仮想通貨が4月に記録した史上最高値の65,000ドル付近に到達する日が近いのではないか」と文書に記録しています。「私たちは、短期的な買われすぎの状態が、52.9ドル付近のレジスタンスを突破するために長く続くと予想しており、それを上抜けば史上最高値を目指すことになるでしょう」と彼女は述べています。
Grayscale Investments社のCEOであるMichael Sonnenshein氏は、ブルームバーグ・インベスト・グローバル会議のインタビューで、「ビットコイン価格は、最近でもかなり大きく変動しています。価格の下落が見られた場合、それはチャンスであり、投資家はその下落を買いに動く兆候と考えるでしょう」と述べました。
また、Soros Fund Management 合同会社のCEO兼最高投資責任者であるDawn Fitzpatrick氏もこの会議に参加しました。彼女は、同社が相当量の仮想通貨を保有していると述べ、仮想通貨が「主流になってきた」と指摘しました。
仮想通貨にとって最も強気な時期となる年末に向けて、期待通りのニュースとなりました。
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