金融庁がICOへの監視を強化!法改正も検討か!

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ICOの現状

ICOとは、inicial coin offerringの略のことで、独自トークンを発行して、投資家に付与することで資金調達することです。これまでのIPOや融資、ベンチャーキャピタルからの出資などの従来の資金調達とは異なる、新しい資金調達方法として注目されています。

 

ICOについては、【ICOとは?メリット、デメリット、IPOとの違い、参加時の注意点】に詳しくまとめてありますので、さらに詳しく知りたい方は、参考にしていただければと思います。

 

 

しかし、現状のICOは詐欺であることも多く、運営チームが調達した資金を持ち逃げしてしまうケースもあり、投資家保護が必要であるという指摘もされてきました。

 

こうした現状があるため、金融庁は2017年10月にICOに対する注意喚起を行い、2月にはICOの勧誘をしていたブロックチェーンラボに対して警告を出しましたが、今後さらなる対策に乗り出すとされています。

 

金融庁がICOを監視、法案改正も検討

金融庁はICOへの監視を強化し、関連法案の改正も検討していることが判明しました。現在、明確にICOについて定めた法律はなく、「改正資金決済法」などを参考に、ICOの違法性の判断をするしかない状況になっています。

 

スイス金融機関FINMAがICOを健全推進するためのガイドラインを作成するなど、世界的にもICO健全化に向けた動きが加速しており、国内でも違法性のあるICOへの規制が強化されていくでしょう。

 

各国の仮想通貨やICOへの規制状況については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】を参考にしていただければと思います。

 

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