仮想通貨関連企業がFRBのシステムへの接続を所望。大手銀行は反発

仮想通貨関連企業がFRBのシステムへの接続を所望。大手銀行は反発。

仮想通貨関連企業がFRB（米国連邦準備理事会）の決済インフラへの接続を所望しており、伝統的金融機関はこの動きに抵抗しています。

仮想通貨関連企業の中には、機関投資家向けにカストディサービスを提供する計画をしている仮想通貨銀行アヴァンティ・バンク＆トラストや、仮想通貨取引所のクラーケンが含まれており、FRBの決済システムへ直接アクセスすることができれば、仮想通貨を売買する顧客からの注文をより迅速かつ安価に処理できるようになるといいます。

当然のことながら、伝統的金融機関はこの動きに抵抗しています。仮想通貨企業は規制が緩く、マネーロンダリングなどの不正行為を防ぐための必要な内部統制ができていないと一貫した立場をとっています。

上記2社は、「米ワイオミング州では、特別目的金融機関としての設立を許可されており、従来の銀行と同様のコンプライアンス、管理、監督の要件をすべて満たしている。」と主張しています。一方、大手銀行を代表するBank Policy InstituteとIndependent Community Bankers of Americaは先月、FRBに宛てて、「このような申請者は、安全性と健全性だけでなく、アンチマネーロンダリング、サイバーセキュリティ、消費者保護の問題に関して、リスクを高めることになると予想するのが妥当である」と提言しています。

イーサリアムはアップデート後、100,000ETH相当のバーンに達する

Bitcoin Newsによると、新しい取引手数料メカニズムをもたらすイーサリアムのロンドンハードフォークのアップグレードにより、毎分12,000ドル相当のイーサリアムがバーンされているとのことです。これは、イーサリアムネットワークからもたらされた衝撃的な数字です。

「EIP-1559以降のイーサリアム」と題されたドゥーン・アナリティクス社のダッシュボードでは、8月5日のロンドンハードフォーク実装後、バーンされたイーサリアムの量が測定されており、現在100,000ETH以上の焼却に至りました。CoinBaseでは、本稿執筆時点のイーサリアム価格は約3,309ドルとなっており、累計で3億ドル以上のイーサリアムが焼却されました。

ロンドンハードフォークと同様、ガス料金を調整するためのEIP-1559の実装は、大型アップグレードの1つとしてイーサリアムの改善に大きく寄与しました。 EIP-1559の発案者は、以下の様に説明しています。

「マイナーがプロトコルによって設定されるベースフィーを受け取らないようにすることは、料金を操作するマイナーに対するインセンティブを取り除くことができるため、ユーザーからより多くの資産を集めるという観点から重要であると言える。」

また、この実装は、ネットワークの保護とインフレ対策への貢献、マイナーの抽出可能な価値に関連するリスクを軽減することを目的としています。 マイナーは引き続きブロック報酬を受け取り、取引の謝礼として、手数料を獲得することができます。しかし、イーサリアムネットワークは、マイナーがプラットフォーム上の取引から多くの利益を得ることを防ぐためだけに、毎分12,000ドル以上の価値のあるイーサリアムを事実上焼却しているのです。

ロンドンハードフォークとEIP-1559が直接相関しているとは言えませんが、このアップグレード以来、イーサリアムを中心とした市場は堅調に推移しています。NFTの取引量が爆発的に増えてネットワークの使用率が高くなっていることで、昨今のイーサリアムの再燃を引き起こしているのかもしれません。これらすべては、仮想通貨のエコシステムにとって重要な要素です。

リスク警告：信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。

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