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ファクトム(Factom)の概要

FCTの概要
基本情報仮想通貨名ファクトタム(Factom
ティッカーシンボルFCT
発行開始年月2015年9月
主な利用用途ファクトムサービスの利用料
発行状況発行主体Factom Protocol Authority Node Operators
発行方法ビットコインのブロックチェーンへデータを記録したサーバーに対する報酬として新規発行される
上限発行量なし
発行可能数の変更データ上は可能
発行予定・発行条件ビットコインのブロックチェーンに依存する形で発行する

毎月73000FCT発行されるようプログラミングされている

価格移転記録コンセンサスアルゴリズムRaft(厳密には分散合意形成アルゴリズムとは異なる)

 

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ファクトム(Factom)の発行主体(財団など)について解説

ファクトムのネットワークは、他の仮想通貨のように完全に分散されているわけではありません。ファクトムのネットワークはFactom Protocol Authority Node Operatorsと言われる、特定の27のノードによって管理・運用されています。

 

ファクトムの開発や企業利用の促進、資金の調達を担うFactom incはFactom Protocol Authority Node Operatorsのひとつとして、ファクトムの運営に携わっていました。

 

ファクトム(Factom)のCEOについて

ポール・スノー

 

ファクトムはFactom incが開発しました。Factom incのCEOはポール・スノー氏という人物が務めています。

 

ポール・スノー氏は仮想通貨の専門家で、2013年にはTexas Bitcoin Conferenceというカンファレンスを創設しました。Texas Bitcoin Confereceはアメリカ合衆国のテキサス州オースティンで毎年開かれ、ICOやブロックチェーンのテクノロジーに興味を持つあらゆる分野の人々が集まり、ブロックチェーンの可能性について議論しています。

 

2014年にはFactom incを創設し、翌2015年9月にファクトムを公開しました。ポール・スノー氏はFactom incの創設者兼CEOであると同時に、カラードコイン(Colored Coin)やイーサリアム(Ethereum)といった仮想通貨のプロジェクトにも参加しています。

 

ファクトム(Factom)のCTOについて

Factom incのCTOを務めるのは、ブライアン・ディーリー氏という人物です。ブライアン・ディーリー氏はノースカロライナ州立大学で計算機工学と電気工学の学位を取得したエンジニアで、2007年にカリフォルニア州のジョージ空軍基地で行われたDARPAグランドチャレンジ(アーバンチャレンジ)というロボットカーレースに自動運転のロータスエリーゼを出場させています。

 

大学卒業後にはペンテアという水処理会社で水中での発電装置の開発に携わったほか、エムティエスシステムスコーポレーションという試験装置の製造会社で品質管理ロボットの管理をしていました。

 

またイートン・コーポレーションという自動車部品メーカーで、ハーレーダビッドソンに使う電気部品を開発した経歴もあります。

 

しかしブライアン・ディーリー氏はビットコインの構想に魅了されて独学で研究し、2014年にはブロックチェーンの開発者に転身し、ファクトムの開発陣にCTOとして加わります。

 

ファクトム(Factom)のその他主要人物について

ファクトムの知名度は、まだ日本では高いとは言えません。日本ではコインチェック(Coincheck)以外で取引できないのがその大きな原因と考えられます。

 

Factom incは日本での普及を促進するため、ファクトムジャパンというプロモーションチームがオフィシャルに活動しています。ファクトムジャパンのメンバーには大石哲之氏、宍戸健氏、志茂博氏が名を連ねています。

 

大石哲之氏は「ビットコイン研究所」という仮想通貨専門ブログを、日本で最初に立ち上げた人物で、仮想通貨分野専門の投資家です。

 

宍戸健氏は日本で最も早くビットコインに着目した人物のひとりで、東京で180以上のミートアップを主導してきました。2013年からは個人投資家として世界中の仮想通貨プロジェクトに関与しています。

 

また志茂博氏は黎明期からブロックチェーンに関わってきた専門家です。ソフトバンクや大和証券グループなど、多くの企業でのブロックチェーンの実証実験に携わってきました。現在はブロックチェーン専門企業であるコンセンサス・ベイスの代表取締役も務めています。

 

ファクトムジャパンのメンバーは、いずれも日本国内における仮想通貨の第一人者とも言える人物です。発信力もあり、今後の普及活動も期待できるかもしれません。

 

ファクトム(Factom)の発行方法、発行条件

ファクトムではブロックが生成されるごとに、ファクトムが新規発行されます。その点はビットコインなどの仮想通貨と共通しています。

 

しかしファクトムの場合、マイニングが存在しません。ブロックの生成ができるのはファクトムを管理するノードのみです。

 

またファクトムでは月に新規発行される量を73000FCTとしています。上限発行量は存在しませんが、ファクトムのネットワーク内で利用されたファクトムをバーンすることで供給量を調整しています。

 

ファクトム(Factom)のコンセンサスアルゴリズム

ファクトムのコンセンサスアルゴリズムはRaftというものです。Raftではファクトムネットワークを形成するノードをFederatedノード(連合ノード)、Auditorノード(監査ノード)、Followerノード(フォロワーノード)の3つに分類し、それぞれに役割を持たせています。

 

連合ノードはファクトムのブロックチェーンにデータを記録し、ビットコインのブロックチェーンにそれをアンカリングする権限を持つノードです。いくつかあるうちから無作為に選ばれた連合ノードが合意形成を行い、ブロックを生成します。

 

監査ノードは連合ノードに不正がないかを監視するノードです。連合ノードに何かあったときには、監査ノードが連合ノードに置き換わってデータの記録、合意形成を行います。

 

フォロワーノードは、ファクトムの大部分を構成するノードです。書類やドキュメントなどのブロックチェーンへの書き込みを連合ノードに依頼します。もし連合ノードがオフラインであるなどの事態が起きた場合は、フォロワーノードが新たに連合ノードを選出します。

 

Raftは厳密には他の仮想通貨の採用するPoW(Proof of Work)PoS(Proof of Stake)のような分散合意形成アルゴリズムではありません。合意形成をするのは連合ノードという特定のノードであり、より中央集権的なモデルと言ってよいでしょう。

 

メリット

Raftのメリットはまず処理速度を維持しやすい点にあります。

 

不特定多数のノードに取引の処理を依存する仮想通貨は、必ずスケーラビリティ問題に直面します。スケーラビリティ問題とは、取引データが増えることで処理能力を超え、送金の遅れや手数料の高騰を招く問題です。

 

ファクトムでは利用データの処理を管理者が行うことでスケーラビリティ問題を回避しています。

 

またファクトムのモデルは、企業や公的機関などの信用を得やすいものです。管理者を置くことで既存のプロジェクトなどにも組み込みやすく、より実用化が進みやすくなっています。

 

デメリット

ファクトムの中央集権的なモデルは不正を招きうるというデメリットがあります。

 

例えばビットコインの場合、全体のノードの過半数を超える計算能力を保有しなければ不正ができません。仮想通貨は取引の承認を不特定多数に分散することで不正のリスクを回避しています。

 

しかしファクトムではFactom Protocol Authority Node Operatorsが結託すれば簡単に不正ができてしまいます。ファクトムではこの不正のリスクを回避するために、ファクトムのネットワークで利用する内部通貨をFactoid(ファクトイド)とEntry Credit(エントリークレジット)という2つに分けることで対処しています。

 

ファクトム(Factom)のプロジェクトポリシー(発足の目的・背景など)

ファクトムはビットコインのブロックチェーンを活用し、書類などのデータを保管・管理するためのプラットフォームとして開発されました。Factomという名前は、ラテン語の「真実」という言葉に由来しています。ファクトムが対象とするデータは広範にわたり、貸付の記録や証券、医療データ、公文書など特に機密を求められるものまで管理が可能です。

 

本来ブロックチェーン技術は高いセキュリティと匿名性を有することから、データの保管と相性がいい仕組みです。またビットコインのブロックチェーンは2009年から安定して稼働しており、信頼性は高いと言えます。

 

しかしビットコインのブロックチェーンは金銭の取引データの管理以外には利用が進んでいません。なぜならばビットコインはブロックの生成が10分に1度と遅いうえにブロックの容量も小さく、サイズの大きなファイルをブロックチェーン上で保存しようとすると非常に時間と手数料がかかってしまうためです。

 

そこでビットコインのブロックチェーンを活用し、より高速かつ低手数料でデータの保存をしようと考案されたのがファクトムです。ファクトムのブロックチェーンはビットコインのブロックチェーンのレイヤー2(セカンドレイヤー)として機能します。

 

ファクトムでデータを記録するためには、データを3つのブロックに保管します。

 

まずエントリーブロックと言われる領域に、管理したい文書などのデータを保管します。その後、エントリーブロックにしまわれたデータをディレクトリブロックという領域で暗号化します。最後に暗号化されたファイルをハッシュ化してビットコインとイーサリアムのブロックチェーンに記録するのです。

 

ブロックチェーンに文書などの容量の大きなデータを保管できないのは、ブロックサイズの問題でした。そこで実際のファイルはファクトムのブロックチェーンにしまい、ハッシュ化した文字列をビットコインのブロックチェーンに記録することでスムーズに、かつ確実に管理できるようにしています。

 

またファクトムではハッキングなどのリスクを回避し、利用料を安定させるために内部通貨をFactoid(ファクトイド)とEntry Credit(エントリークレジット)の2種類を発行しています。

 

ファクトイドはファクトムが発行する通貨ですが、ファクトムを利用するにはファクトムのネットワークでファクトイドをエントリークレジットに交換しなくてはなりません。エントリークレジットはファクトムの利用料にしか使えず、ファクトイドや法定通貨に交換することもできません。

 

私たちがファクトムと呼ぶ通貨はファクトイドのことです。ファクトイドとエントリークレジットの交換レートを一定にすることで、ファクトイドの価格が乱高下してもファクトムのネットワーク利用料が大きく変化することを防げます。

 

またファクトイドが不正流出してもエントリークレジットとの交換を停止すれば、ファクトムの不正利用を防ぐことができます。エントリークレジットが不正流出しても外部との換金ができないため、ハッカーは利益を得ることができません。

 

ファクトムは二重三重に工夫を凝らすことで、安全に文書を保管・管理するシステムを作り上げているのです。

 

ファクトム(Factom)のアライアンス、過去のビッグニュース

最後にファクトムに関連する過去の大きなニュースを紹介します。

 

2017年3月2日 Factom Harmony(ファクトムハーモニー)をリリース

この日、Factom incはファクトムネットワークを活用したFactom Harmony(ファクトムハーモニー)というサービスをリリースしました。

 

アメリカの住宅ローン市場はおよそ160兆円規模にもおよぶ巨大なもので、膨大な量のデータが文書として保管されています。このデータの管理だけで、年間に約5兆円もかかると言われています。

 

ファクトムハーモニーは住宅ローンの文書管理に目をつけたシステムです。文書をファクトムを使って管理することでペーパーレス化を進め、第三者による仲介をなくすことができます。

またブロックチェーン上では書類の存在を即座に証明できるため、トラブルが起きても早期の解決が可能です。

 

ファクトムハーモニーは開発途上である2016年10月にはベンチャーキャピタルから約8億円もの投資を受けているほか、2017年6月にはビル&メリンダ・ゲイツ財団と共同で住宅ローンを管理する計画を指導させています。

 

ファクトムはdLocと言われる、医療データを管理するプロジェクトを立ち上げるなど様々な分野での応用が期待されているのです。

 

2018年6月15日 アメリカ国土安全保障省(United States Department of Homeland Security)がFactom incに出資

この日、アメリカ国土安全保障省(United States Department of Homeland Security, DHS)がFactom incに対して192380ドル(当時のレートで約2110万円)の出資を発表しました。

 

この出資はDHSの内部組織である科学技術局(Science&Technology, S&T)が主催する、DHSの抱える問題にアプローチできるイノベーションに出資するシリコンバレーイノベーションプログラム(Silicon Valley Innovation Program, SVIP)の一環で行われました。

 

SVIPに選ばれた企業は4つのフェーズで合計80万ドルを受け取ることが可能です。2018年6月15日の出資は最後のフェーズとして行われました。

 

Factom incはアメリカの国境警備隊が監視カメラやセンサーを使って集めたデータをブロックチェーン技術を活用して保護し、スプーフィング(偽装)や修正、中断を防ぐ技術を開発しています。悪天候下やインターネットへの接続が制限された環境下でのテスト、実際の運用を通じてのテストを経て、商業的な実用化を果たすことが最終的な目標です。

 

2020年4月2日 Factom incが会社清算の手続きを進めていることが明らかになる

この日、Factom incの筆頭株主企業であるFastForward Innovations Ltdがロンドン証券取引所(London Stock Exchange, LSE)に提出した書類によってFactom incが会社を解散する方向で、会社清算の手続きを進めていることが明らかになりました。なぜFactom incが会社清算に至ったかは不明です。

 

Factom Protocol Authority Node OperatorsはReddit上で声明を出しており、Factom incの解散がファクトムのプロトコルに影響を与えることはなく、ファクトムのネットワークは従来通り稼働し続けるという点を強調しました。

 

Factom incはFactom Protocol Authority Node Operatorsのひとつに過ぎず、運営において特別な権限を有していないことが改めて示されています。

 

しかしFactom incはファクトムに関する開発をリードする企業であり、先に紹介したファクトムハーモニーやdLoc、SVIPのプロジェクトも主導していました。Factom incの解散によってこれらのプロジェクトが凍結、ないし悪影響を受けたことは間違いありません。

 

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