マイナーの大移動により米国がマイニングの聖地になりつつある現状

米国はいかにしてビットコインマイニング大国になったのか

米国における、ビットコインマイニングの新たな役割の拡大について紹介します。

中国のビットコイン規制の一環として規制当局がビットコインマイナーの追放を行ったことは、大きな話題となりました。ケンブリッジ大学の統計によると、大挙して脱出したマイナーの行き先は米国だと考えられる、とのことです。

米国は元々、世界第2位の採掘地でした。2021年4月の時点では、全ビットコインマイナーの約17％が、米国でマイニングに従事していました。

これは、2020年9月に比べて151％の増加となります。これに関して、北米拠点のマイニング企業ブロックキャップ社と米国ブロックチェーン企業コア・サイエンティフィック社の創業者であるDarin Feinstein氏は、このように述べています。

「この1年半、米国ではマイニングインフラが本格的に成長しています。主に北米に向かうマイニング事業が大幅に増加していることが分かりました。」

中国でマイニングが禁止となりましたが、中国を拠点としていたマイナーは、一時最大で全世界のマイナーの総数の半数を占めていました。マイニング場所の大規模な移動を強いられたマイナーは、主に中国から米国に向かいました。そして、まだ移動完了していないマイニング装置もあると考えられます。

したがって、マイナーの半数どころかはるかに高い割合が、今後米国でマイニングする可能性が高いといえるでしょう。実際、あるアナリストはCNBCに対して、米国のマイニングシェアは、統計よりもはるかに多いことを指摘しています。

最近発表されたケンブリッジ大学のデータによると、中国の取締りが始まる直前、世界の総ハッシュレートの46％を中国が占めていました。これは、2019年9月の75.5％から大幅に減少しており、現在マイナーが流出している状況を鑑みれば、この数字は今後大幅に減少することが予想されます。

デジタル資産テクノロジー企業であるマラソン・デジタル・ホールディングスのフレッド・ティール氏はこのように述べています。

「50万台あったかつてのマイニング機材が、米国での居場所を探している。それらが北米に配備されれば、2022年末までに、世界のハッシュレートの40％近くを占めることになります。」

マイニングの新たなメッカになりつつあるアメリカは、何年も前から粛々とホスティング能力を高めてきました。

米国企業は常々、マイニングの十分なインフラが整えられてビットコインのマイナーがこぞって米国にやってこれば、いずれは米国はマイニングの聖地として繁盛するだろう、と賭けていました。その賭けが功を奏したようです。

スクエア社は新たな分散型金融サービスを提供

米大手決済のスクエア社は、数ヶ月前から仮想通貨市場、特にビットコイン市場で話題になっています。

2020年の後半、ビットコインを大量に購入し、数千万ドルを仮想通貨に交換したことが貸借対照表上で明らかになりました。仮想通貨の資産保有額でスクエア社を上回っている米国上場企業は、マイクロストラテジーだけです。

ブロックチェーンプラットフォームへの参入と同時期に、スクエア社は、スクエア・クリプト（Square Crypto）という独立した部門を発表していました。この部門は、仮想通貨分野での新しいプロジェクトや新規事業への資金の提供をしています。

また、スクエア社の既存のモバイル決済・送金アプリであるCashAppは、依然として、ビットコインを中心としたオンラインペイメントの代表格の地位を保っています。

話題はそれだけに留まりません。ツイッターとスクエア社の代表であるジャック・ドーシー氏は最近、スクエア社が、分散型金融サービスをビットコイン上で提供することを目的とした新事業を立ち上げる計画を発表しました。

要するに、DeFi向けサービスの開発に参入するということです。多くの企業とは異なり、ビットコインファーストのアプローチをとっていくようです。

同様の目的で立ち上げられたDeFiプロジェクトは確かに他にもあります。しかし、スクエア社の、これまでの大規模な金融商品サービスやその功績に対して、疑いの目を向ける人はほとんどいないでしょう。同サービスの今後の動向に目が離せません。

リスク警告：信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。

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