ロシア・クレムリンは仮想通貨の法定通貨化・決済手段としての利用を断固否定

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SECはCoinbase社のレンディングサービスの事業拡大計画を実質的に差し止め

2021年も第4四半期に差し掛かかりました。市場は昨年のこの時期から大きく変化していますが、その中でも特に注目すべき変化は、世界中の規制当局が仮想通貨に関心を寄せていることです。今週、米国最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseは、米国証券取引委員会(SEC)から厳しい監視を受けていました。

 

火曜日、Coinbaseの創業者兼CEOであるブライアン・アームストロングは、SECによる同社への調査についてツイートをしました。SECは、同社のユーザーがレンディングによって利息を得られるようにする事業計画を進めた場合には、訴訟を提起すると警告したのです。水曜日、Coinbaseの株価は大幅に下落しました。

 

この度のSECの行動は、SECの強制措置に係る新しいフェーズを象徴しています。SECは現在、急速な成長を続ける仮想通貨業界の一部サービスに違法性がないかを検証しています。現在、SECをはじめとする規制当局が特に懸念しているのは、銀行が伝統的に提供してきた機能に取って代わる、ユーザーにレンディングサービスを提供する仮想通貨企業です。

 

証券会社で仮想通貨取引を行っているWebull社のCEO、Anthony Denier氏は、以下の様に述べています。

 

「SECは以前から仮想通貨規制をちらつかせていましたが、今回のCoinbaseへの警告は、この業界全体を巻き込むかもしれない、長くて長い紛争の最初の一撃のように感じます。」

 

今回のニュースを受けて、グローバルに金融サービスを提供するBTIG社のアナリストであるマーク・パーマーは、「SECが訴訟による規制、つまり、従わなければ裁判となるという、実質的な事業計画の差し止めを命じているように見える。」とソーシャルメディア上に投稿しています。SECがケースバイケースで適否の裁断を下すようになれば、今後、不確定な仮想通貨サービスを提供する企業は、事業の拡大が難しくなるかもしれません。

 

SECの5人の委員のうち、Hester Peirce氏とElad Roisman氏の2人は、「この方法は、前に進むための最適の方法ではない。」と警告しています。強制執行手続きの対象となっているトークンセールスの状況を分析し、具体例から教訓を得ることはできます。しかし、その教訓を全く新しいトークンセールスの事案に適用しても、必ずしも明らかな答えが得られるとは限りません。つまり、一つの事案から規範を定立できても、次の事案では新たに個別具体的な判断が要請されるであろうことを示唆しています。

 

仮想通貨企業は、これまで規制当局との連携に務めてきましたが、今回のニュースは業界にとって大きな問題となる可能性があります。仮想通貨を監視・監督する単一の規制当局はありませんが、商品先物取引委員会(CFTC)は、間違いなくSECよりも仮想通貨市場に寛容的な対応をしています。投資家の心配事は、規制当局によって仮想通貨市場への対応が異なる点で不明確である、ということでしょう。

 

ロシア政府は「新たな決済手段に仮想通貨を採用することは害しかもたらさない」との認識を示す

旧ロシア帝国の宮殿であるクレムリンは、現在もロシア連邦の大統領府や大統領官邸が置かれています。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はこのように述べています。

 

「仮想通貨を金融商品と同一視することは、害しかもたらさない。ロシアは、諸外国における仮想通貨の法定通貨化のように、仮想通貨を歓迎する準備は全くできていない。」

 

エルサルバドルがビットコインを法定通貨とする世界初の国となった一方で、ロシアは正反対の視点を持っています。ペスコフ氏によれば、国が仮想通貨を法定通貨として認めることは、経済を悪化させるだけだとの認識を示しています。

 

ペスコフ氏は今週、以下の通り記者団に語りました。

 

「今のところ、(仮想通貨を)認める理由は一切ありません。決済手段として(仮想通貨の)利用を完全に認めることで、弊害が起こるだろう。」

 

市場の発展と規制当局の動きは、2021年以降の近い将来も遠い将来も、業界にとってエキサイティングで不可欠なテーマとなるでしょう。しかし、各国政府の間で仮想通貨の受け入れ態勢の模様はまちまちです。業界は限界点に近づきつつあり、各国で法定通貨として法律上認めるのか、認めないのかを決断するのは時間の問題でしょう。

 

8月初めにキューバ政府は、同国の中央銀行が仮想通貨の支払いを認識し、規制するためのルールを設定すると発表しました。最近では、ウクライナもエルサルバドルと同様に、ビットコインを法定通貨として規制する動きを見せています。これらはいずれも、今回のクレムリンの報道官の声明や、前記事のような米国政府の行動とは対照的です。

 

 

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