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EUが仮想通貨に対するより厳しい「透明性」のルールを制定
欧州連合（EU）のマネーロンダリング防止（AML）命令が、7月9日に施行されたことが報道されています。この命令に含まれる措置として、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐために、デジタル通貨を規制するヨーロッパの金融監督機関に対する新しい法的な枠組みが制定されます。
欧州委員会が以下のプレスリリースで記載した通り、新しいルールは、「プリペイドカードを通した匿名性の支払い」や「仮想通貨取引プラットフォーム」の使用に対して、より厳しい透明性の要件を制定しています。
「第5回マネーロンダリング防止命令によって、マネーロンダリング防止と欧州中央銀行を含む諮問監督者の間で、協力と情報交換が増えることになります。」
また欧州委員会は、以下のように述べており、「仮想通貨が違法に使用されることを確実に防止するために、適切な当局が仮想通貨がどのように使用されるのかを観察できるようにするべき」であることを説明しています。
「マネーロンダリングとテロ資金供与を防止するために、管轄当局は義務がある組織を通して、仮想通貨の使用の監督ができるようにするべきです。」
また、欧州委員会は、以下のようにも述べ、規制当局が仮想通貨を効率良く監視するために、仮想通貨のアドレスと所有者の関連付けを行い、また自己報告の仕組みを作るべきであると述べています。
「匿名性に関するリスクに対応するために、FIUsは仮想通貨の所有者を認識するために、仮想通貨アドレスの情報を得ることができるようにするべきです。また、ユーザーが指定された当局に対して、自主的に自己申告することができようになる「実現可能性」について、さらに精査されるべきと言えます。」
ただし、非常に限られた範囲やユーザーのみで使用される、いわゆるローカル通貨については、今回の新しい命令の対象からは除外されることになっています。
また、各国の仮想通貨やICOへの規制についてさらに知りたい方は、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】を参考にしてください。
New EU Directive Sets Stricter Transparency Rules for Digital Currencies
参考記事はこちら
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