中国デジタル人民元の進展と課題

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中国デジタル人民元の進展と課題

最近のCNBCの報道によると、中国は、Alibaba社やTencent社のようなテクノロジーに関する巨大企業が仮想通貨事業に参入してきていることもあり、デジタル人民元をより多くの人々に提供するための準備を急いでいるとのことです。

 

この先には、さまざまな障害が待ち構えているでしょう。上記の企業などは主要なモバイル決済システムをリリースしていますが、これらを使用している中国人は、現在は人民元で決済しているところ、デジタル人民元を決済手段として受け入れて使用を開始するのだろうか、という最大の課題があります。

 

2014年以来、中国の中央銀行である中国人民銀行は、自国通貨のデジタル版の開発に取り組んできました。

 

他国の多くの中央銀行でも中央銀行デジタル通貨の開発に取り組んでいますが、中国の中央銀行は、デジタル通貨の開発について、世界のどの中央銀行よりも先を行っているようです。

 

木曜日、Tencent社は、同社のメッセンジャーアプリ「WeChat」でデジタル人民元をサポートすると発表しました。この発表は、中国でのデジタル人民元の開発の流れに対して後押しとなっており、大きな反響を読んでいます。多くの大企業が提供するサービスでデジタル人民元を導入しようとしている昨今の流れを見てみると、中国中央銀行は、現在二大決済サービスとなっているWeChatやAlipayを無視して、開発されるデジタル人民元対応のアプリケーションをダウンロードするようにユーザーに対して強制するようなことは難しいかもしれません。

 

金曜日、巨大ECサイトのJD.comは、同社のサイトで商品を販売する商人がデジタル人民元を受け入れるための支援を開始すると発表しました。JD.comは早くからデジタル人民元を支持しており、これまでにもデジタル人民元を決済手段として受け入れる姿勢を示してきました。

 

JPモルガンはビットコインに注目

2022年のビットコイン価格に関して、JPモルガンが実施した最新のアンケート調査についてご紹介します。同社は12月13日から1月7日にかけて、今年のマクロ経済をより包括的に見通すための一環として、顧客47名を対象にアンケートをしました。

 

調査結果によると、約41%の顧客は、時価総額1位のビットコインが6万ドル前後で今年の年越しを迎えると予測しています。この価格レベルは、月曜日の価格から46%上昇したところです。年内にビットコインが10万ドルに達すると予想しているのは、わずか5%の顧客にとどまりました。

 

ビットコインは月曜日に9月以来の安値となる4万ドルを割り込みましたが、その後に4万1000ドル付近まで回復しました。ビットコインは年初から11%下落し、昨年11月の史上最高値である6万9000ドルから40%以上下回っています。

 

一方で、去年にビットコインを法定通貨として受け入れて話題となったエルサルバドルのNayib Bukele大統領をはじめ、2022年までにビットコインが 10万ドルに達すると考える人もいます。昨年は、ビットコインの価格上昇だけではなく、その周辺のポジティブな話題も相待って、本当に10万ドルを達成するのではないかと期運が高まっていたのは事実です。しかしながら、ビットコインは史上最高値の半分強ほどの価格で2022年を迎えることとなり、月曜日に発表されたJPモルガンの顧客調査でも明らかなように、センチメントに大きく影響を及ぼしたようです。

 

ビットコインのボラティリティは現在、金の4~5倍となっていますが、このボラティリティが低下して、機関投資家がポートフォリオにおいて金よりもビットコインを支持し続けることで、長期的には14万6000ドルに達する可能性があると、JPモルガンは指摘しています。

 

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