高まる仮想通貨への注目とそれを後押しする大手企業の発表
アマゾンのウェブサイトによると決済受付チームが新しいメンバーを募集しています。
「私たちは、現代的で高速かつ安価な決済を可能にする新しいテクノロジーの上に未来が築かれると信じており、できるだけ早くアマゾンのお客様にその未来をお届けしたいと考えています。」
マネージドブロックチェーンソリューションは現在、Amazon Web Servicesによって提供されていますが、製品の支払いとして仮想通貨を受け入れていません。2017年、アマゾンのアンディ・ジャシーCEO(当時はAWSのCEO)は、同社がブロックチェーン技術に特に興味を持っていないことを示唆していたが、その後、アマゾンが 「注意深く見ている」と意見を翻しました。
近年、デジタル通貨の人気が高まり、ビジネスでの利用が増えています。Diemと呼ばれるデジタル通貨イニシアチブをサポートしているFacebookは、仮想通貨をウォーミングアップするテクノロジー企業の一例となっています。アップルは5月、仮想通貨を潜在的な成長分野の一つとして挙げ、代替決済パートナーとの契約を結ぶためのリードネゴシエーターを探していると発表しました。
過去12か月でアメリカ人の10人に1人が仮想通貨に投資していた
シカゴ大学の調査によると、アメリカ人の10人に1人が前年にビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資しており、人気の高さを示しています。この調査によると、過去12ヶ月間に仮想通貨を購入または取引したアメリカ人は13%であったのに対し、同期間に株式に投資したアメリカ人は24%でした。
世論調査を発表した大学の研究機関であるNORCによると、ほとんどの仮想通貨投資家(61%)が過去6カ月間に購入しており、今年初めの価格上昇に影響を受けた可能性が高いとされています。
4月中旬に、米国最大のデジタル通貨取引所であるCoinbaseが上場。テスラとスペースXのCEOであるイーロン・マスク氏も、仮想通貨ベンチャーに興味を示しています。テスラは5月に、車両購入時の支払いにビットコインを受け入れると発表しましたが、現在、マスク氏はビットコインの採掘に関する環境問題を理由に、その計画を中止しています。
ボラティリティの高さから、一部の金融専門家は、仮想通貨を投機的資産と呼んでいます。金融アドバイザーはしばしば、仮想通貨の投資家に対して、ポートフォリオのごく一部しかコミットしないように助言しています。調査によると、仮想通貨に投資したことがない個人のうち、今後12カ月以内に取引を開始することに強い関心がある、またはやや関心があると答えたのは、わずか11%でした。
報告書によると、米国の仮想通貨投資家は、個人の株式投資家に比べて若く、性別、肌の色、民族の面でもバラエティに富んでいます。米国の典型的な仮想通貨投資家は38歳であるのに対し、平均的な株式投資家は47歳となっています。
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