SECがビットコイン先物ETFを承認

SECがビットコイン先物ETFを承認

ビットコインETF（上場投資信託）について取り上げます。まだプロセスの初期段階ではありますが、この商品はついに現実のものになろうとしています。

米国証券取引委員会（SEC）は10月15日（金）、5人の委員による会議の結果、初となるビットコイン先物ETFを承認しました。これまで、ビットコインなどの仮想通貨に対しては何度もETFの申請を却下してきました。

今年の夏に「ビットコイン・ストラテジーETF」を申請したプロシェアーズ社は、来週にも最初の取引を開始するかもしれません。同社は10月15日、SECに「有効後目論見書」を提出し、同ファンドが10月18日（月）に取引を開始することを公表しました。ただし、当該ファンドがすぐに取引を開始できるとは限りません。

このような商品が成立すれば、あらゆるタイプの投資家に門戸が開かれます。SPYは、米国を代表する500の銘柄（S&P500）で成り立ち、S&P500種指数に連動する投資成果を目指すETFです。このような人気のETFと同じ土俵で、ビットコインの金融商品が提供されようとしており、多くの投資家が待ち望んでいます。

「ビットコインに関心のある人々にとって、この金融商品が実際の仮想通貨よりもより広く利用可能なものになる。」ビットコインETFの支持者らはこのように主張しています。

今回は、ビットコインの現物価格に連動するETFではなく、ビットコイン先物を保有するファンドを承認する方針であることを言及しなければなりません。SECのゲイリー・ゲンスラー議長は、先物ベースの商品の方が現物価格に連動するよりも投資家保護の面で優位であると考えています。

SECはこれまで、ビットコインETFの計画に反対の表明をしてきました。今やその必要はありません。SECは、連邦法で規律されている公告を行うのではなく、単純に、申請を有効と認めていくと思われます。

プロシェアーズ社のETF申請に対するSECの姿勢が、これまでの申請に対するものと大きく異なる点も注目に値します。SECは過去の申請をすべて却下しており、現在ペンディングになっている30以上の申請についても未だ判断を下していません。世界初のETF申請は、ウィンクルボス兄弟が申請書を提出した2013年にまでさかのぼります。

実際に取引開始のベルが鳴るまではまだ不明点が多いのも事実です。しかし、ほぼすべての仮想通貨市場の投資家、とりわけ違法な取引のリスクを懸念する注意深い投資家にとっては、有望な進展であることは間違いありません。

「The Big Short」の投資家Michael Burry氏は、ビットコインが6万ドルに到達する直前にビットコインの空売りについて発言する

最も伝説的な投資家の一人であるMichael Burry氏のビットコインに対する最近の見解をご紹介します。

ビットコインが6ヶ月ぶりに最高値を更新し、6万ドルを突破する直前の出来事です。映画「The Big Short（マネー・ショート 華麗なる大逆転）」の投資家であるMichael Burry氏は水曜日、ビットコインに賭ける戦略について、Twitter上で次のように述べています。

「OK、私はまだやっていません。あなたは仮想通貨をどうやって空売りしていますか？借り入れを確保しなければいけませんか？ショートのための手数料はありますか？このような不安定な状況では、私個人としては、ショートしない方がいいと思いがちです。しかし、Twitter上では、考えを口に出します。」

Burry氏は、仮想通貨の人気の理由として、そのボラティリティの高さと投機的な取引活動を挙げ、仮想通貨を激しく批判してきました。かつて彼の先見の明によって、ビットコインを2007年の住宅ブームと結びつけ、大幅に利益を得ています。Burry氏は先週、柴犬を「ミーム」と呼び、また、「無意味」とも言及しています。

Burry氏は、サブプライムローン危機をいち早く察知して利益を得た投資家の1人です。現在は、Scion Asset Management社で約3億4000万ドルを運用しています。Burry氏は、CNBCに専用メールで、仮想通貨をショートしていないこと、仮想通貨は確かにバブルであることを伝えています。

リスク警告：信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。

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