仮想通貨取引が706%増加したアジア地域。インドは機関投資家やDeFiの繁栄でCSAO地域を牽引
インドとその周辺地域における、Defiをはじめとする大規模なプラットフォーム・組織が取り巻いている仮想通貨事情について紹介します。ブロックチェーン研究のトップグループによると、この地域では近いうちにビットコイン投資の中心地になるかもしれない、と言います。
Chainalysis社が月曜日に発表したレポートによると、インド政府がより明確な規制指針を提供することで、インドは中央・南アジア、オセアニア(CSAO)地域の仮想通貨関連投資のハブになる可能性があるとのことです。機関投資家や急速に拡大している分散型金融(DeFi)の活動が後押しをしている、と述べています。
2020年7月から2021年6月の間、CSAO地域では、5,725億ドル以上の仮想通貨の流入量がありました。仮想通貨取引額では、中央・北・西ヨーロッパ、北米、東アジアに次ぐ世界第4位の仮想通貨市場を形成しています。
Chainalysis社によると、CSAO地域の仮想通貨市場が急速に成長している背景には、DeFiが重要な役割を果たしているといいます。Uniswap、Instadapp、dYdXなどの著名なDeFiプロトコルの取引量はここ数年で増加しています。CSAO地域でDeFi導入の成長をリードしているのは、紛れもなくインドです。
同国の仮想通貨取引のほとんどは、主にDeFi取引に使用されるイーサリアムとラップド・イーサに集中しています。Quantstamp社のSriram氏によると、インドでは、政府の監視が強化されたことで中央集権型の取引所の利用が難しくなったため、DeFi活動が主流になっているといいます。同氏は以下のようにも述べています。
「消費者は仮想通貨市場への迅速なアクセスを望んでいます。個人投資家がメインとなって支配しているベトナムやパキスタンの市場とは対照的に、インドの仮想通貨市場では、巨大な機関投資家等によって同様に支配されています。」
Chainalysis社によると、2020年7月から2021年6月の間にインドに拠点を置くアドレスから送信されたトランザクションのうち、1,000万ドル以上の取引が42%を占めています。一方、パキスタンでは28%、ベトナムでは29%となっています。
Chainalysis社では、1,000万ドル以上に相当する仮想通貨のトランザクションを、「機関投資家等による大規模なドランザクション」として分類しています。ベトナムとパキスタンでは、個人のプロトレーダーが仮想通貨市場を牽引しており、1万ドルから100万ドルの仮想通貨取引が大部分を占めています。
つまりインドは、個人投資家の需要も伸びているようには見えますが、急速に成長しているCSAO地域の中で、機関投資家の割合が最も高くなっています。
上に挙げたChainalysis社の分析結果によれば、2020年7月から2021年6月の間に、中央・北・西がでは1兆ドル以上の取引が行われ、世界最大の仮想通貨経済圏となっていました。欧州では、機関投資家による2021年6月の取引額は合計463億ドルで、2020年7月の14億ドルから大幅に増加しています。
欧州が仮想通貨取引をリードしている一方、オンチェーンでの受取額、オンチェーンでの小売取引、ピアツーピアでの取引量で市場を評価した場合は、アジア諸国が全体的な普及率でリードしています。Cointelegraphが以前報じたところによると、ハイパーインフレ、資本規制、厳しい外国為替法等に対抗するために、アジア、アフリカ、南米の新興市場では、ビットコインをはじめとするデジタル資産に続々と目を向けています。
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