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ビットフライヤーがアメリカ・イリノイ州で営業許可を取得！
日本最大の仮想通貨取引所である「bitFlyer（ビットフライヤー）」がアメリカ、イリノイ州での営業許可を取得しました。
ビットフライヤーはグローバル展開を推進していて、すでに日本以外でアメリカやヨーロッパで仮想通貨交換業を開始しています。今回、営業許可を取得したシカゴは、昨年12月にビットコイン先物取引を開始した2社の金融市場企業であるCMEグループとシカゴ・ボード・オプション取引所（CBOE）が拠点を置くなど、アメリカの「仮想通貨本拠地」と呼ばれています。
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昨年11月にニューヨークで仮想通貨取引所として営業活動を行なうために必要となる「BitLicense（ビットライセンス）」を取得してアメリカ進出を果たしました。それ以降これまでにアメリカの44州で営業許可を受けています。
ビットフライヤーの米国コンプライアンス担当Hailey Lennon氏は、今回のイリノイ州でのライセンス取得について下記のように述べています。
ビットフライヤーのヨーロッパ進出
また、ビットフライヤーの世界展開は、アメリカだけでなく、ヨーロッパへも進出しています。
EU域内で仮想通貨交換業等など特定の金融事業を運営するには、加盟国のいずれかにおいてライセンスを取得する必要があります。
ビットフライヤーはルクセンブルクに設立した子会社「bitFlyer EUROPE（ビットフライヤーヨーロッパ）」を通して、EU（欧州連合）で支払い機関としての営業許可（PIライセンス）取得し、ヨーロッパでの仮想通貨交換業を開始したことを2018年1月23日に発表しています。「bitFlyer EUROPE（ビットフライヤーヨーロッパ）」は、ヨーロッパでは取引量の多いプロトレーダー向けのサービスから取り組む予定です。
また、ビットフライヤーは日本国内ではBTC、BCH、ETH、ETC、MONA、LSKの6種類を取扱っていますが、米国とヨーロッパではBitcoinのみをサポートしています。今後取扱通貨数が増えることでグローバル全体でユーザー数が増加し、取引量が増加する可能性が高いです。
| 日本国内 | アメリカ・ヨーロッパ | |
|---|---|---|
| 取扱通貨 | ・ビットコイン（BTC） | ・ビットコイン（BTC） |
Japanese Exchange bitFlyer Approved to Operate in Illinois
参考記事
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