2018年

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2018年1月は仮想通貨・ビットコインの価格が大きく下落

2018年1月は、仮想通貨やビットコインへの逆風となるニュースが非常に多く、ビットコインの時価総額は440憶ドル(約4兆8000億円)下落することになりました。ビットコイン(BTC)だけではなく、リップル(XRP)などの人気アルトコインも大きく下落し、一時400円にタッチしていた価格は、100円近くまで下落しました。

 

仮想通貨にも冬の時代が到来していますが、どのような下落要因が1月にあったのか、時系列で振り返ってみたいと思います。

仮想通貨・ビットコインの下落、暴落の要因

1月の仮想通貨業界には、多くのバッドニュースがありましたが、特に以下の4つの大きなニュースがありました。

 

日付ニュース内容
1/18韓国政府が全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討
1/26コインチェックで580億円のネムがハッキング
1/31USDT疑惑でCFTCがBITFINEXとTetherに召喚状を送付していたことが判明
1/31仮想通貨・ICOに関するFacebook広告の全面禁止

 

韓国や中国の仮想通貨への規制強化の検討

韓国や中国が仮想通貨への規制を強化を検討しているというニュースが相次ぎ、仮想通貨価格の下落の要因になりました。特に韓国は、パク・ザンギ法相が「仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備している」と発言したことが大きな話題になりました。

 

韓国で仮想通貨への規制が強化されるのではないかというニュースがきっかけで、1日で20%近くビットコインの価格が下落しました。

 

 

コインチェックで580億円のNEMがハッキングされる

マウント・ゴックス社の被害額を大きく超える580億円ものNEMが不正送金されたコインチェックの事件は、国内外に大きな衝撃を与えました。

コインチェック側による補償がされることが発表されましたが、未だに出金制限は解除されず、混乱は続いています。

 

 

USDT疑惑

米ドルと価格が連動している仮想通貨であるUSDTは、発行母体のTether Limited社が管理する準備金によって担保されていますが、「その準備金が実は存在しないのではないか」、「またUSDTを利用した、ビットコインの不正な価格操作が行われていたのではないか」という疑惑が渦まいています。

 

そんな渦中の中、CFTC(米国商品先物取引委員会)が、Tether Limited社と、親会社である香港の仮想通貨取引所Bitfinexに対して、召喚状を送付していたことが判明しました。

 

もしUSDT疑惑が真実であった場合、ビットコインの価格は最大80%近く下落することもあり得るとアナリストは分析しており、価格のさらなる下落に繋がりました。

 

 

Facebookが仮想通貨・ICOの広告配信を全面規制

Facebookが、誤解を招く、または詐欺に繋がる広告が多いことを理由として、仮想通貨、ICO、バイナリーオプションの広告出稿を禁止することを発表しました。

 

また子会社が運営するインスタグラムでも同様の対応がされることが発表されています。

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