イーサリアム2.0アップデートへの批判の声高まる-OverbitInsights

イーサリアム2.0アップデートへの批判の声高まる

今週のOverbitInsightsでは、まずイーサリアムネットワークのアップグレードについて取り上げます。イーサリアムの長年の課題はそのスケーラビリティであり、トランザクション手数料の高騰は度々批判の声が上がっています。

昨年より盛り上がりを見せているDefiにより、イーサリアムネットワークが大混雑しています。それにより再びイーサリアムのスケーラビリティ問題が浮き彫りになり、ETH2.0の早期アップグレードを望む声が上がってきています。ETH2.0へのアップグレードは数カ月後に予定されていると報じられていますが、問題が山積みであり、一つの解決策として「EIP1559」の存在があります。

EIP1559によるイーサリアムのオーバーホールは多くのイーサリアムマイナーからの反対にも関わらず7月のアップグレードが計画されています。

EIP1559はトランザクションの処理方法を大きく変更するもので、ユーザーは基本手数料のみで送金は可能。早く処理して欲しい場合には追加の手数料支払いを選択できます。基本手数料はバーンされる仕組みとなっており、追加手数料がマイナーに支払われるという内容です。

著名なトレーダーでTwitterユーザーのCryptoCobain氏は、以下のように語っています。
「多くのマイナーが反対しているにも関わらず、EIP1559を採用したアップグレードがされようとしている。これはとても受け入れられることではなく、ハードフォークの未来をもたらすでしょう。フォークしたEthereum Cash（CryptoCobain氏独自の表現）を私は支持し、イーサリアムのメインチェーンに従来のマイニング報酬体系を採用させる。」

この争いはイーサリアムの歴史上ネガティブな伝説となるでしょう。

アメリカン･レスキュー･プランが米上院で可決。バイデン大統領の署名が数日後に迫る

長い間話題になっていた米国金融刺激策の議論がようやく終わりを迎えました。

3月6日（土）、米国上院は最終的にバイデン大統領の1.9兆ドルのコロナ救済策に賛成票を投じました。「アメリカン･レスキュー･プラン（アメリカ救済計画）」と呼ばれる今回の経済対策はコロナパンデミックが始まって以来3度目で、高額所得者を除くほとんどの国民に1人あたり最大1400ドル（約15万円）が支払われるなど、家計支援を主眼としています。最終合意は9月まで毎週300ドルの失業手当を提供、州および地方政府に3,500億ドルの提供などが含まれています。

今週中にはバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。

前回までの現金給付で株式市場・仮想通貨市場への個人の資金流入が見られるなど、短期的な救済が目に見える効果がありました。今後も継続的な量的緩和に対して各資産クラスがどのように機能するかは注目されます。
近い将来、さらに多くの投資家がビットコインに目を向けることは不可避と言えるでしょう。

今後もOverbit.comでは世界の経済に目を向け、皆様の投資ライフにとって有益な情報を発信してまいります。

リスク警告：信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。

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